有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式の保有で企業間の連携が企業価値向上に必要と考える場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式とする方針です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当該保有株式の保有の適否を個別に精査し、経済合理性の上から保有が適切でないと判断する場合は当該保有株式の縮減を検討します。ただし、株式の保有目的が経済合理性による評価に適さない場合は、他の適切な観点で判断することがあります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。
2 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
3 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社 である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
4 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UF J銀行は当社株式を保有しております。
5 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6 オカモト㈱は、2018年10月1日付で、5株を1株に変更しております。
7 ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社株式を保有しております。
8 凸版印刷㈱は、2018年10月1日付で、2株を1株に変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式の保有で企業間の連携が企業価値向上に必要と考える場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式とする方針です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当該保有株式の保有の適否を個別に精査し、経済合理性の上から保有が適切でないと判断する場合は当該保有株式の縮減を検討します。ただし、株式の保有目的が経済合理性による評価に適さない場合は、他の適切な観点で判断することがあります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 11 | 62,843 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 852,899 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 185 | 持株会加入による増加 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 藤倉化成㈱ | 606,500 | 606,500 | 関係の維持・強化(注)1 | 有 |
| 360,867 | 408,781 | |||
| JSR㈱ | 67,000 | 67,000 | 原材料の購入等における取引関係の維持・強化(注)1 | 無 |
| 114,972 | 160,331 | |||
| サカタインクス㈱ | 108,000 | 108,000 | 引布加工品における営業取引関係の維持・強化(注)1 | 無 |
| 110,268 | 168,264 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 12,600 | 12,600 | 財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)1 | 無(注)2 |
| 48,837 | 56,170 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 12,900 | 12,900 | 財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)1 | 無(注)3 |
| 43,473 | 43,279 | |||
| 大日本印刷㈱ | 16,000 | 16,000 | 引布加工品における営業取引関係の維持・強化(注)1 | 無 |
| 42,352 | 35,168 | |||
| ㈱武蔵野銀行 | 18,476 | 18,476 | 財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)1 | 無 |
| 40,813 | 61,986 | |||
| 愛三工業㈱ | 55,000 | 55,000 | 産業用資材における営業取引関係の維持・強化(注)1 | 無 |
| 37,400 | 62,645 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 28,060 | 28,060 | 財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)1 | 無(注)4 |
| 15,433 | 19,557 | |||
| 日本電信電話㈱ | 2,040 | 2,040 | 産業用資材における営業取引関係の維持・強化(注)1 | 無 |
| 9,594 | 9,996 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 12,300 | 12,300 | 財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)1 | 無 |
| 5,900 | 6,912 | |||
| ㈱ニッキ | 2,818 | 2,745 | 産業用資材における営業取引関係の維持・強化。持株会加入による増加(注)1 | 無 |
| 5,636 | 10,308 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,290 | 1,290 | 財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)1 | 無(注)5 |
| 5,129 | 5,556 | |||
| オカモト㈱ | 800 | 4,000 | 関係の維持・強化(注)1、6 | 無 |
| 4,472 | 4,368 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 14,157 | 14,157 | 財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)1 | 無(注)7 |
| 4,006 | 5,790 | |||
| ㈱朝日ラバー | 2,000 | 2,000 | 引布加工品における営業取引関係の維持・強化(注)1 | 無 |
| 1,540 | 2,450 | |||
| デンヨー㈱ | 1,000 | 1,000 | 産業用資材における営業取引関係の維持・強化(注)1 | 無 |
| 1,369 | 1,901 | |||
| 凸版印刷㈱ | 500 | 1,000 | 引布加工品における営業取引関係の維持・強化(注)1、8 | 無 |
| 835 | 873 |
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。
2 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
3 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社 である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
4 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UF J銀行は当社株式を保有しております。
5 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
6 オカモト㈱は、2018年10月1日付で、5株を1株に変更しております。
7 ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社株式を保有しております。
8 凸版印刷㈱は、2018年10月1日付で、2株を1株に変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。