有価証券報告書-第147期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2024年2月に導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において406,313千円、288,780株であり、当連結会計年度末において1,532,852千円、872,172株であります。
(役員向け株式交付信託)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を、2025年6月に導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が株式を取得し、予め定めた株式交付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて交付される株式報酬制度となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において66,535千円、34,600株であります。