有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位 : 千円)

場所	用途	種類	減損損失
産業用資材部門 (さいたま市岩槻区)	生産設備他	機械装置及び運搬具	60,517
		その他	4,751

引布加工品部門 (福島県南相馬市他)	生産設備他	機械装置及び運搬具	14,974
		その他	209

当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。
産業用資材部門及び引布加工品部門におきましては、海外への生産移管に伴う国内生産の縮小等により採算が悪化していることから、収益性の低下した事業用資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位 : 千円)

場所	用途	種類	減損損失
産業用資材部門 (さいたま市岩槻区)	生産設備他	機械装置及び運搬具	59,450
		その他	870

引布加工品部門 (福島県南相馬市他)	生産設備他	機械装置及び運搬具	3,899
		その他	2,761

全社資産 (東京都世田谷区)	遊休資産	建物及び構築物	10,981
		その他	113

当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。
産業用資材部門及び引布加工品部門におきましては、海外への生産移管に伴う国内生産の縮小等により採算が悪化していることから、収益性の低下した事業用資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。
遊休資産につきましては、取締役会において解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、撤去を予定していることから零として評価しております。