有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しております。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
(注) 1 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきまして、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業用資材」のセグメント利益が121,830千円増加し、「引布加工品」のセグメント利益が34,951千円増加し、「スポーツ用品」のセグメント利益が2,716千円増加し、「その他」のセグメント利益が5,861千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しております。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,867,902 | 5,203,933 | 6,197,677 | 351,720 | 31,621,234 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 116,747 | 116,747 |
| 計 | 19,867,902 | 5,203,933 | 6,197,677 | 468,468 | 31,737,981 |
| セグメント利益 | 1,294,503 | 213,576 | 679,403 | 65,755 | 2,253,239 |
| セグメント資産 | 18,988,222 | 3,851,359 | 4,773,208 | 265,041 | 27,877,831 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 810,733 | 156,455 | 131,607 | 22,109 | 1,120,906 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,083,821 | 440,031 | 88,035 | 27,450 | 2,639,338 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,811,974 | 5,012,842 | 6,769,334 | 364,536 | 33,958,689 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 122,132 | 122,132 |
| 計 | 21,811,974 | 5,012,842 | 6,769,334 | 486,668 | 34,080,821 |
| セグメント利益 | 1,464,662 | 247,039 | 989,722 | 75,081 | 2,776,506 |
| セグメント資産 | 21,699,127 | 3,971,667 | 4,805,018 | 302,346 | 30,778,160 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 971,915 | 130,118 | 99,025 | 14,426 | 1,215,485 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,639,769 | 192,499 | 102,478 | 31,828 | 2,966,575 |
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,253,239 | 2,776,506 |
| セグメント間取引消去 | 379 | 511 |
| 全社費用(注) | △517,356 | △517,722 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,736,261 | 2,259,295 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
| (単位:千円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 27,877,831 | 30,778,160 |
| セグメント間取引消去 | △396,223 | △480,981 |
| 全社資産(注) | 5,855,778 | 6,291,757 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 33,337,386 | 36,588,935 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
| (単位:千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費(注1) | 1,120,906 | 1,215,485 | 70,351 | 61,193 | 1,191,257 | 1,276,678 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注2) | 2,639,338 | 2,966,575 | 22,032 | 88,148 | 2,661,370 | 3,054,724 |
(注) 1 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきまして、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業用資材」のセグメント利益が121,830千円増加し、「引布加工品」のセグメント利益が34,951千円増加し、「スポーツ用品」のセグメント利益が2,716千円増加し、「その他」のセグメント利益が5,861千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 20,628,464 | 4,748,313 | 5,508,389 | 736,067 | 31,621,234 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | ベトナム | 合計 |
| 6,732,557 | 533,622 | 3,507,825 | 1,226,324 | 12,000,329 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 22,064,209 | 4,882,740 | 6,425,979 | 585,759 | 33,958,689 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | ベトナム | 合計 |
| 6,929,445 | 492,618 | 3,718,672 | 1,360,325 | 12,501,061 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 65,268 | 15,184 | ― | ― | 80,453 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 60,321 | 6,661 | ― | ― | 11,095 | 78,078 |
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ用品 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | ― | 7,516 | ― | ― | 7,516 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。