有価証券報告書-第144期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
1.オフセット印刷機用ブランケット事業からの撤退
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、引布加工品事業セグメントに含まれるオフセット印刷機用ブランケット事業から撤退することを決議いたしました。
(1) 事業撤退の理由
当社は、1957年以来66年間に亘り、印刷材料部門においてオフセット印刷機用ブランケット事業を展開して参りました。
近年、オフセット印刷市場が縮小傾向にあり、環境対応・原材料費及びエネルギー費の高騰など事業環境の厳しさが増す中、品種統合・コスト削減・生産体制の見直しなどに取り組んで参りました。しかしながら、老朽化した生産設備の維持、更新をし、今後に渡って安定的に収益を確保することは困難と判断しました。
今後は、継続的に資本効率の高い事業ポートフォリオへの転換を進め、新規事業へ経営資源を振り向けていくために、2023年10月31日をもってオフセット印刷機用ブランケット事業から撤退し、また連結子会社のFUJIKURA GRAPHICS, INC. について清算もしくは売却することを決定いたしました。
(2) 事業廃止の概要
① 撤退する事業の内容
オフセット印刷機用ブランケットの製造及び販売
② 当該事業の経営成績

	印刷材料部門	連結売上高	比率
売上高	1,836百万円	40,687百万円	4.5%

(3) 今後の予定
2023年10月31日の撤退完了を目処とします。また、当該事業の従業員につきましては、他事業の強化を目的とした配置転換を行います。
(4) 業績への影響
当該事業からの撤退に伴い、2023年3月期において減損損失202,728千円、事業撤退損失引当金繰入額107,000千円を特別損失として計上しております。
なお、2024年3月期の連結業績予想には当該事業からの撤退による影響額を織り込んでおります。
2.当社小高工場の再稼働
当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、東日本大震災により操業を停止しておりました当社小高工場(福島県南相馬市)を再稼働することを決議いたしました。
(1) 再稼働の目的
当該工場の既存建屋2棟の改修を行い、1棟ではスポーツ用品セグメントのゴルフシャフト及びCFRP製産業用品の開発、製造を行います。こちらは既存事業の拡張性を確保しながら、新規事業の立ち上げスペースを確保することを目的としております。また、もう1棟では産業用資材セグメントの液晶・半導体製造装置を中心とした、構造部材の加工及び組立を行います。こちらは既存事業である精密空圧機器の組立から事業範囲を拡大する取り組みとなります。
当該工場の再稼働により地域の復興、活性化に微力ながらも貢献できるものと考えております。また、当該工場のある南相馬市では「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定しており、積極的に推進しております。当社においても自治体のビジョンに共感し、クリーンな工場を目指すべく、積極的な検討を進めてまいります。
(2) 設備投資の概要
① スポーツ用品セグメントにおける設備投資
当社原町工場から当該工場への移転により延べ床面積を既存の生産ラインの2倍に拡張し、需要に合わせた増産が可能な体制とする他、ゴルフシャフトの評価施設として併設しているテストフィールドを再整備し、開発、設計、評価、量産までを最短で効率よく行える環境を実現いたします。また、産業用品の製造スペースを確保し、当社NEP(次世代自動車)推進室と連携して進めているCFRP製産業用品のラインを設置いたします。CFRPの特性を生かした軽量化、複合化を活かした制振に寄与する部材の開発を継続しており、徐々にではありますが量産化も進んでおります。
稼働開始につきましては、2024年10月を目指しております。本投資に関して総額約7億円を見込んでおります。
② 液晶・半導体関連事業に関する設備投資
液晶・半導体関連事業の拡大を図るため加工及び組立工場を設置いたします。材料供給工場として稼働予定であった既設の棟を大幅に改修し、常時温度管理された環境で精密加工を行うとともにミクロンオーダーでの組立を行います。ここには現在当社原町工場で行っている液晶・半導体市場向け精密空圧機器の生産も集約するとともに様々な精密加工・組立を行う工場といたします。さらにシステムソリューションを提供するため当社制御機器事業部内にシステム技術チームを設置いたしました。これによりハード、ソフトの両面からお客様のご要望に応える環境が整います。
稼働開始につきましては、既存設備の移設を含め、2025年3月を目指しております。本投資に関して総額約22億円を見込んでおります。
③ 設備投資に要する資金
設備投資に要する資金につきましては、その全額を自己資金により充当する予定であります。
(3) 今後の業績に与える影響
2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。