半期報告書-第147期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の処分及び消却)
当社は、2025年11月10日の取締役会において、以下の通り、自己株式の処分及び会社法第178条の規定に基
づき自己株式を消却することを決議いたしました。
1.株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分
(1)処分の概要
(2)処分の目的及び理由
当社は、2025年5月12日付取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、当社の取締役に対する導入については2025年6月26日開催の第146回定時株主総会において承認決議されました。
本自己株式処分は、本制度運用のために当社が設定する信託(以下「本信託」といいます。)の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。
2.従業員インセンティブ・プランとしての自己株式の処分
(1)処分の概要
(2)処分の目的及び理由
当社は、当社従業員(以下「従業員」といいます。)への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2023年度より導入している「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を活用した従業員向けインセンティブ・プランの継続について2025年11月10日の取締役会において決議いたしました。
本自己株式処分は、ESOP信託の期間延長に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対して行うものであります。
3.自己株式の消却
(1)消却の概要
(2)消却の目的及び理由
当社は、機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得し保有しておりますが、将来の株式の希薄化懸念を払拭すること、流通株式比率の向上を図ることを目的として、自己株式の全てを消却いたします。
(自己株式の処分及び消却)
当社は、2025年11月10日の取締役会において、以下の通り、自己株式の処分及び会社法第178条の規定に基
づき自己株式を消却することを決議いたしました。
1.株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分
(1)処分の概要
| ① 処分期日 | 2025年11月26日 |
| ② 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式34,600株 |
| ③ 処分価額 | 1株につき1,923円 |
| ④ 処分総額 | 66,535,800円 |
| ⑤ 処分先 | 三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口)) |
| ⑥ その他 | 有価証券届出書、有価証券通知書について、いずれも提出しておりません。 |
(2)処分の目的及び理由
当社は、2025年5月12日付取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、当社の取締役に対する導入については2025年6月26日開催の第146回定時株主総会において承認決議されました。
本自己株式処分は、本制度運用のために当社が設定する信託(以下「本信託」といいます。)の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対して行うものであります。
2.従業員インセンティブ・プランとしての自己株式の処分
(1)処分の概要
| ① 処分期日 | 2025年12月1日 |
| ② 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式594,300株 |
| ③ 処分価額 | 1株につき1,923円 |
| ④ 処分総額 | 1,142,838,900円 |
| ⑤ 処分先 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口) |
| ⑥ その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。 |
(2)処分の目的及び理由
当社は、当社従業員(以下「従業員」といいます。)への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2023年度より導入している「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を活用した従業員向けインセンティブ・プランの継続について2025年11月10日の取締役会において決議いたしました。
本自己株式処分は、ESOP信託の期間延長に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対して行うものであります。
3.自己株式の消却
(1)消却の概要
| ① 消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ② 消却する株式の数 | 3,371,241株 |
| 消却前の発行済株式総数に対する割合 14.38% | |
| ③ 消却予定日 | 2025年11月28日 |
(2)消却の目的及び理由
当社は、機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得し保有しておりますが、将来の株式の希薄化懸念を払拭すること、流通株式比率の向上を図ることを目的として、自己株式の全てを消却いたします。