繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 1億3665万
- 2020年3月31日 +62.69%
- 2億2232万
個別
- 2019年3月31日
- 407万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 4660万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/07/16 11:51
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 24,498千円 24,938千円 繰延税金負債合計 △68,586 △40,200 繰延税金資産(負債)の純額 4,079 46,609 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/07/16 11:51
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が、351,464千円増加しております。これは、投資優遇税制に係る評価性引当額が396,948千円増加したこと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41,442千円減少したことなどによるものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)2 340,458千円 299,016千円 繰延税金負債合計 △68,586 △40,200 繰延税金資産(負債)の純額 136,655 222,320 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a) 繰延税金資産2020/07/16 11:51
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b) 固定資産の減損処理 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/07/16 11:51
新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断等についての会計上の見積りを行っております。
当該見積りは現時点の最善の見積りですが、今後の感染拡大の規模や収束時期等の予測には不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。