四半期報告書-第88期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する一方、感染対策を行いながら徐々に正常な社会生活を戻していく中で、政府による経済対策等により経済活動や個人消費に回復の動きがみられましたが、再び感染が拡大し先行き不透明感は一層強まりました。
当社グループは、従業員の安全を優先したうえで、感染拡大の抑制と事業活動を両立させるため、各事業所での感染予防対策を徹底すべく、マスクの着用・検温などの基本的対策とともに、在宅勤務や時差出勤を推奨し、企業活動に推進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は41億52百万円(前年同四半期比16.3%減)、営業利益は8億36百万円(前年同四半期比15.3%減)、為替相場の影響により営業外費用に為替差損2億14百万円を計上した結果、経常利益は6億34百万円(前年同四半期比26.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億68百万円(前年同四半期比32.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大で事業活動が制限されており、またマレーシアでの生産設備の更新や拡充工事の再開も大変見通しにくい状況にあります。しかし売上高及び利益ともに、第1四半期よりは第2四半期、第2四半期よりは第3四半期と回復基調にあり、当第3四半期の売上高は31億13百万円(前年同四半期比16.8%減)、営業利益は10億84百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。
② プラスチック製品事業
プラスチック製品事業は、アパレルやファイル向けの復調の兆しが見えない中、原油価格の先高観はありましたが、好調な食品向けに支えられ、売上高は8億81百万円(前年同四半期比13.6%減)、営業利益は75百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。
③ その他
入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は1億57百万円(前年同四半期比22.1%減)、営業損失は65百万円(前年同四半期は営業損失78百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億30百万円減少し、157億8百万円となりました。
負債につきましては、流動負債のその他に含まれる設備関係電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億86百万円減少し、84億47百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、72億61百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.6%増加し、44.7%(前連結会計年度末は43.1%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえて、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、「本ルール」といいます。)の継続の検討を行いました結果、有効期限が満了する2020年7月16日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって、本ルールを継続しない(廃止する)ことを決定いたしました。
なお、当社は本ルールの廃止後も、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。