#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は研究開発に関連した機械装置等について、従来は耐用年数を4年として減価償却を行ってきましたが、新規事業の増加に伴い、研究開発用資産の使用実態を調査し、耐用年数の妥当性について検討した結果、当連結会計年度より、耐用年数を2年～9年に変更しました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が335百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が323百万円増加しております。
2014/06/20 15:38
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は研究開発に関連した機械装置等について、従来は耐用年数を4年として減価償却を行ってきましたが、新規事業の増加に伴い、研究開発用資産の使用実態を調査し、耐用年数の妥当性について検討した結果、当事業年度より、耐用年数を2年～9年に変更しました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が335百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が323百万円増加しております。
2014/06/20 15:38
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,332百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ70百万円増加しております。
2014/06/20 15:38
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が961百万円減少し、利益剰余金が1,406百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ78百万円増加しております。
2014/06/20 15:38