有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社は研究開発に関連した機械装置等について、従来は耐用年数を4年として減価償却を行ってきましたが、新規事業の増加に伴い、研究開発用資産の使用実態を調査し、耐用年数の妥当性について検討した結果、当連結会計年度より、耐用年数を2年～9年に変更しました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が335百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が323百万円増加しております。