訂正有価証券報告書-第129期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では新政権の経済政策による先行き不透明感がある中、堅調な個人消費に支えられ、景気は緩やかに拡大しました。欧州においても、英国のEU離脱決定直後は景気の急速な冷え込みが懸念されましたが、緩やかな回復が続きました。また、中国では経済成長が減速基調であるものの、安定的な成長を続けています。国内経済は、雇用増加や所得改善もありましたが、個人消費は緩やかな回復に留まりました。
このような中、当社グループを取り巻く経営環境のうち、主要取引先である自動車業界においては、米国で原油安などを背景にピックアップトラックや多目的スポーツ車(SUV)など一部車種が需要をけん引し、生産・販売ともに増加しました。欧州では回復基調が続き、さらに中国では小型車の減税措置の効果があったほか、SUVを中心に需要増加が続きました。一方で、南米は経済低迷の長期化により、不振が続きました。国内は、軽自動車は増税などの影響から減少しているものの、新型車効果などにより販売台数は前年を上回りました。
また、一般産業用品部門のうち、建機市場においては、内需が低迷しているものの、中国でのインフラ整備による公共投資の下支えにより、前連結会計年度に比べ回復傾向にあります。一方で、エレクトロニクス分野の主要取引先であるプリンター・複写機などの事務機器市場は、低迷が継続しました。
以上の結果、売上高については、販売量は増加しましたが、海外事業における為替換算の影響が大きく、422,630百万円(前期比0.4%減)とほぼ横ばいとなりました。営業利益は円高によるマイナス影響が大きかったものの、前期に実施した欧州での事業構造改善による影響があったほか、継続的なコスト削減活動(GCI活動)などにより、13,600百万円(前期比5.7%増)となりました。また、税引前当期利益は13,300百万円(前期比11.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,195百万円(前期比79.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
a.自動車用品
国内市場は、自動車メーカーの新型車種の立ち上げや輸出増加に伴う生産台数増加により、生産・販売とも回復傾向にありました。海外市場は、小型車減税により需要が増加した中国をはじめ、需要が継続している北米や景気が回復傾向にある欧州およびアジア地域などで販売が堅調に推移しました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、海外における販売は増加したものの、為替換算の影響を受けたことにより、362,367百万円(前期比1.8%減)と減収となりました。一方で、営業利益は、前期に実施した事業構造改善の影響のほか、海外における売上の増加が収益に寄与したこともあり、12,499百万円(前期比7.3%増)と増益となりました。
b.一般産業用品
一般産業用品部門において、エレクトロニクス分野では、プリンター・複写機などの事務機器市場が低迷しているものの、インフラ分野では、中国における公共投資の復調から建機市場向けの建設・土木機械用高圧ホースの販売が増加したほか、鉄道車両用防振ゴムの販売も堅調に推移しました。また、住環境事業では、国内市場で地震対策用制震ダンパーの需要増加に伴い、売上が増加しました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、60,263百万円(前期比8.9%増)と増収となったものの、営業利益は、プリンター向け機能部品などエレクトロニクス分野での市場低迷や健康介護事業など新規事業の開発コストの負担などが収益を圧迫し、1,101百万円(前期比9.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物)
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,873百万円(41.6%)増加し、当連結会計年度末には43,854百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期利益13,300百万円と減価償却費及び償却費26,664百万円に、法人所得税の支払額7,184百万円、その他調整項目を加減し、結果として当連結会計年度において営業活動から得た資金は、33,161百万円(前連結会計年度比3,307百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
設備投資等により有形固定資産及び無形資産の取得による支出が33,315百万円などにより、当連結会計年度における投資活動に使用した資金は、32,534百万円(前連結会計年度比1,456百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金及び社債の発行による収入などにより、当連結会計年度の財務活動による資金の増加は10,715百万円(前連結会計年度は1,106百万円の支出)となりました。
(3) 並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却)
日本基準においては、のれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,113百万円減少しております。
(無形資産)
日本基準において費用処理しておりました一部の開発費について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、無形資産が9,614百万円増加しております。