売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

(政治経済情勢・需要変動等に係るリスク)
部品メーカーである当社グループの経営成績は、顧客である完成品メーカーの生産動向の影響を受けますが、特に売上高の8割以上を占める顧客である自動車メーカーの国内外での生産動向の影響を大きく受けます。中長期的には自動車メーカーを取り巻く環境の変化が当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、海外売上高が連結売上高の約6割を占めており、海外の政治経済や社会情勢が経営成績等に影響を与える可能性があります。

2017/09/12 9:33

#2 対処すべき課題（連結）

また、事業基盤の確立に向け、その原動力となるブランド価値の向上を狙って、2014年10月1日付で、商号を「東海ゴム工業株式会社」より「住友理工株式会社」に変更しました。グループ・グローバルでの経営管理体制の整備の一環として、昨春には国際会計基準(IFRS)の任意適用を開始。さらに全世界から常時情報を収集し、あらゆるビジネスチャンスやリスクに適切かつ迅速に対応するため、1月に名古屋市中心部にグローバル本社を設立しました。このグローバル本社を軸に従業員の意識改革や優秀な人材の確保・育成も進めています。
当社グループは、2015Vの仕上げとなる2015年度の経営目標として、連結で売上高4,200億円、営業利益340億円を掲げていました。このうち、売上高はこれまでの着実な取り組みにより、順調な事業規模の拡大を遂げ、当初目標を上回りました。しかしながら、営業利益については、2013年に子会社化した企業の主要市場である欧州・南米経済の悪化への対応策として、不採算事業・部門の整理・再編のための構造改革費用を計上したこと、先行開発投資を加速させたこと、そして中国を主とする新興国におけるインフラ需要の低迷に伴って一般産業用品部門の業績が大幅に落ち込んだことなどにより、目標を大きく下回りました。2015Vの計画期間を終えるにあたり、収益性の向上が今後の大きな課題となりましたが、資源を先行投入することにより、将来の持続的成長と発展に向けての基盤整備が完了したと認識しています。
当社グループは今年度より、2020年度を最終年度とする「2020年 VISION(2020V)」を策定し、新たな成長戦略の遂行を始めます。2015Vで想定した成長市場6分野について、当社技術との親和性などを考慮しながら絞り込みと再整理を行い、「選択と集中」を進めました。その結果、2020Vでは「自動車」「インフラ」「エレクトロニクス」「住環境・健康介護」の4分野に注力し、「着実な成長と体質強化」をテーマに掲げ、活動していきます。

2017/09/12 9:33

#3 業績等の概要

このような中、当社グループは、中期経営計画「2015年 VISION」の最終年度である当期において、将来の持続的成長を見据え、真のグローバル企業への飛躍に向けた取り組みを進めてきました。グローバルでの開発・生産・販売網を拡充・強化するとともに、原材料調達や生産体制の見直しなどのコスト削減を進める「Global Cost Innovation(GCI)活動」や、資金効率の改善を目指した「Cash Conversion Cycle(CCC)改善活動」を推進し、収益力の高い経営体質の構築に注力しました。さらに1月には「経営管理の高度化」を主な狙いとして名古屋市中心部にグローバル本社を新設。世界23ヶ国に広がる事業基盤を最大限活用して、厳しい事業環境の中でも収益を確保できる経営体質の構築を図るとともに、新たな事業展開の加速に向けて経営資源の配分の最適化に取り組みました。
以上の結果、売上高は、北米での販売が堅調に推移したことや中国での販売が好転したこと、また、円安による為替換算の影響もあり、424,485百万円(前期比5.9%増)となりました。営業利益は、前期にAnvis社(ドイツ)における事業構造改善費用を計上していたこともあり、前期比増益となる12,867百万円(前期比57.3%増)となりました。また、税引前当期利益は、11,896百万円(前期比84.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、2,901百万円(前期比154.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

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#4 経営上の重要な契約等

(6) 分割する産業用ホース事業の経営成績
売上高 23,062百万円(2016年3月期)
(7) 分割する資産・負債の状況(2016年3月31日現在)

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#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)	当事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
関係会社に対する売上高	28,801百万円	34,474百万円
関係会社からの仕入高	38,877百万円	40,709百万円

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