#1 役員の報酬等（連結）: 基本報酬については、報酬水準の客観性を確保するために、第三者による役員報酬に関する調査結果も活用し、当社の事業内容、規模等を勘案した上で、職位に応じた報酬テーブルを設定しております。現在、取締役(社外取締役含む)の基本報酬の限度額は、2007年6月25日の株主総会の決議に基づき総額350百万円としております。
賞与については、当社グループの業績及び各人の成果に応じて変動する業績連動報酬としており、事業年度ごとにその限度額を株主総会で決議し、その枠内で決定します。賞与支給総額については、売上高、営業利益、税前利益、純利益などの業績指標やそれらの増減率などを総合的に勘案して決定します。また、各人への配分については、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標の達成度などを考慮して決定します。なお、社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払いません。
監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しており、経営に対する独立性を確保するため全額を基本報酬(固定報酬)としております。監査役の報酬限度額は、2008年6月23日の決議に基づき総額100百万円としております。
2020/06/22 10:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 自動車業界以外の主な事業環境のうち、事務機器市場では、プリンターの市場縮小が進行したほか、建設機械市場では、市場拡大を牽引してきた中国、インドの需要が減少しました。また、自動車業界と同様、両市場においても、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が停滞し、需要が低迷しました。
当連結会計年度における売上高は、445,148百万円(前期比5.2%減)と、各地域での売上減少に加えて、新型コロナウイルスの影響や円高進行による為替換算のマイナス影響から、前期に比べて減収となりました。事業利益は、売上減少の影響はあったものの、原価低減・収益改善策を進めた結果、11,321百万円(前期比20.7%増)と前期比増益となりました。営業利益は前期に防振ゴム事業の海外子会社の投資に対するのれんの減損を計上していたことから、前期比増益の8,898百万円(前期比671.6%増)となりました。税引前利益は7,435百万円(前期比961.5%増)、当期利益は、2,457百万円(前期は2,906百万円の赤字)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は881百万円(前期は5,022百万円の赤字)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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