前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
自動車用品および一般産業用品を製造する会社の建物、生産設備等について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから減損処理を行っております。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定されております。なお、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。

		(単位:百万円)
報告セグメント	資産の種類	減損損失の金額
自動車用品	建物及び構築物	41
	土地使用権	195
	小計	389
一般産業用品	建物及び構築物	19
	機械装置及び運搬具	502

一般産業用品セグメントにおいて、1,226百万円減損損失を計上しており、これは主に株式会社住理工大分AEが保有する固定資産5,693百万円から、減損損失1,215百万円を計上したものです。日本におけるプリンター市場縮小の影響を受け、プリンター向け機能部品の需要が減少し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候を認識し、減損テストの結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

2022/06/17 14:00

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 : 3～50年
・機械装置及び運搬具 : 4～12年

2022/06/17 14:00