建物（純額）

【資料】

有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)

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個別

#1 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)
自動車用品事業セグメントに属する海外子会社が保有する建物等について、売却目的で保有する資産に分類しております。これらの資産は、翌連結会計年度に売却する事を予定しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

自動車用品を製造する会社の生産設備等について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから減損処理を行っております。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定されております。なお、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。

自動車用品セグメントにおいて、1,460百万円減損損失を計上しており、主な内容は以下の通りであります。
欧州の一部地域において、事業環境等の変化による収益性の低下が認められたため減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため1,155百万円の減損損失を計上しております。

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 : 3～50年
・機械装置及び運搬具 : 4～12年

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定されております。
上記の事業用資産については、当該減少額を減損損失として「特別損失」の「減損損失」に計上しております。遊休資産及び社員寮については、当該減少額を「営業外費用」の「その他」に計上しております。

#5 研究開発活動

当連結会計年度における一般産業用品に係る研究開発費は、2,408百万円であります。
※「壁倍率5.0倍」とは、建物が水平方向の力に耐える「耐力壁」の強度を表す数値のこと。数値が高いほど、地震や台風などの力に強いと評価される。