三ツ星ベルト（5192）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 9億2800万
2014年6月30日 +0.32%: 9億3100万
2014年9月30日 +10.96%: 10億3300万
2014年12月31日 +12.49%: 11億6200万
2015年3月31日 +4.39%: 12億1300万
2015年6月30日 +5.19%: 12億7600万
2015年9月30日 -8.15%: 11億7200万
2015年12月31日 +10.58%: 12億9600万
2016年3月31日 -11.19%: 11億5100万
2016年6月30日 -3.21%: 11億1400万
2016年9月30日 +2.51%: 11億4200万
2016年12月31日 +17.34%: 13億4000万
2017年3月31日 +3.96%: 13億9300万
2017年6月30日 +3.23%: 14億3800万
2017年9月30日 +4.31%: 15億
2017年12月31日 +3.93%: 15億5900万
2018年3月31日 -0.64%: 15億4900万
2018年6月30日 +4.58%: 16億2000万
2018年9月30日 +4.38%: 16億9100万
2018年12月31日 +1.6%: 17億1800万
2019年3月31日 -7.74%: 15億8500万
2019年6月30日 +2.52%: 16億2500万
2019年9月30日 +3.45%: 16億8100万
2019年12月31日 +5.71%: 17億7700万
2020年3月31日 -11.03%: 15億8100万
2020年6月30日 +6.45%: 16億8300万
2020年9月30日 +0.18%: 16億8600万
2020年12月31日 +2.31%: 17億2500万
2021年3月31日 +15.88%: 19億9900万
2021年6月30日 +3.35%: 20億6600万
2021年9月30日 +2.37%: 21億1500万
2021年12月31日 +5.77%: 22億3700万
2022年3月31日 -0.49%: 22億2600万
2022年6月30日 +15.05%: 25億6100万
2022年9月30日 +7.85%: 27億6200万
2022年12月31日 -4.53%: 26億3700万
2023年3月31日 -26.13%: 19億4800万
2023年6月30日 +8.93%: 21億2200万
2023年9月30日 -0.52%: 21億1100万
2023年12月31日 -0.62%: 20億9800万
2024年3月31日 -0.62%: 20億8500万
2024年6月30日 +7.58%: 22億4300万
2024年9月30日 -4.68%: 21億3800万
2024年12月31日 +11.46%: 23億8300万
2025年3月31日 -37.01%: 15億100万
2025年6月30日 +3.06%: 15億4700万
2025年9月30日 +7.18%: 16億5800万
2025年12月31日 +9.05%: 18億800万
2026年3月31日 -12.39%: 15億8400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/27 12:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
棚卸資産未実現利益	745百万円	763百万円
退職給付に係る負債	490	347
繰越欠損金	518	661

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 12:52

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の海外連結子会社で確定拠出型年金制度を導入しております。また、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は退職一時金制度を設け、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/27 12:52