有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	763百万円		748百万円
退職給付に係る負債	347		357
繰越欠損金	661		429
固定資産未実現利益	263		270
賞与引当金	220		231
減価償却超過額	193		305
投資有価証券	15		4
資産除去債務	98		96
長期未払金	35		71
その他	514		577
繰延税金資産小計	3,113		3,092
評価性引当額	△665		△447
繰延税金資産合計	2,448		2,644
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,575		△5,154
海外子会社留保利益	△1,940		△2,114
固定資産圧縮積立金	△244		△236
その他	△404		△416
繰延税金負債合計	△7,165		△7,921
繰延税金負債の純額	△4,717		△5,276

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.7
海外子会社税率差異	△3.6		△4.2
評価性引当額の増減	2.2		1.6
試験研究費等税額控除	△2.7		△3.7
外国子会社配当源泉税	1.7		1.6
その他	0.0		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		28.8