有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金	248百万円		215百万円
繰越欠損金	379		190
固定資産未実現利益	404		344
たな卸資産未実現利益	268		305
投資有価証券	168		168
賞与引当金	126		181
退職給付引当金	106		-
退職給付に係る負債	-		236
未払事業税	92		105
役員退職慰労引当金	9		9
その他	298		302
繰延税金資産小計	2,103		2,059
評価性引当額	△814		△448
繰延税金資産合計	1,288		1,611
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,318		△2,903
固定資産圧縮積立金	△442		△480
退職給付信託設定益	△252		△252
海外子会社留保利益	△366		△470
その他	△38		△2
繰延税金負債合計	△3,418		△4,109
繰延税金資産(負債)の純額	△2,129		△2,498

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	544百万円		654百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,674		△3,152

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税の均等割額			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
海外子会社税率差異			△3.4
未認識繰越欠損金			△1.9
未認識未実現利益			0.6
評価性引当額の増減			△0.3
試験研究費税額控除			△2.8
在外子会社の留保利益			1.3
税率変更による差異			0.3
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。