有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	382百万円		370百万円
退職給付に係る負債	293		353
減価償却超過額	207		278
固定資産未実現利益	248		192
賞与引当金	165		171
長期未払金	160		155
投資有価証券	144		144
未払事業税	48		82
繰越欠損金	10		1
役員退職慰労引当金	7		8
その他	349		301
繰延税金資産小計	2,019		2,061
評価性引当額	△300		△234
繰延税金資産合計	1,719		1,827
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,567		△2,593
海外子会社留保利益	△672		△845
固定資産圧縮積立金	△361		△341
退職給付信託設定益	△140		△140
その他	△143		△154
繰延税金負債合計	△3,886		△4,076
繰延税金負債の純額	△2,167		△2,248

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	860百万円		844百万円
固定負債-繰延税金負債	△3,027		△3,092

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税の均等割額	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
海外子会社税率差異	△3.4		△2.5
未認識繰越欠損金	0.3		0.2
未認識未実現利益	0.0		0.5
評価性引当額の増減	△0.1		0.0
試験研究費税額控除	△2.9		△2.3
在外子会社の留保利益	0.5		1.7
税率変更による差異	△0.1		-
その他	△0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		29.2