(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	334百万円		382百万円
退職給付に係る負債	306		293
固定資産未実現利益	285		248
減価償却超過額	412		207
賞与引当金	175		165
長期未払金	188		160
投資有価証券	152		144
未払事業税	92		48
繰越欠損金	102		10
役員退職慰労引当金	8		7
その他	354		349
繰延税金資産小計	2,413		2,019
評価性引当額	△329		△300
繰延税金資産合計	2,084		1,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,568		△2,567
海外子会社留保利益	△646		△672
固定資産圧縮積立金	△408		△361
退職給付信託設定益	△148		△140
その他	△127		△143
繰延税金負債合計	△4,899		△3,886
繰延税金負債の純額	△2,814		△2,167

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	850百万円		860百万円
固定負債-繰延税金負債	△3,665		△3,027

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税の均等割額	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.3
海外子会社税率差異	△3.3		△3.4
未認識繰越欠損金	△0.6		0.3
未認識未実現利益	△0.1		0.0
評価性引当額の増減	△4.2		△0.1
試験研究費税額控除	△3.2		△2.9
在外子会社の留保利益	2.1		0.5
税率変更による差異	△0.2		△0.1
その他	0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		26.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が152百万円、法人税等調整額が9百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が142百万円増加しております。