有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。
① 有価証券
投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについて、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30%から50%までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。また、非上場株式については、純資産額が50%以上下落した場合に減損処理の対象としております。
② たな卸資産
たな卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。
③ 営業債権
営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。
④ 繰延税金資産
適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末は、株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により固定資産が38億10百万円減少したものの、現金及び預金の増加等により流動資産が50億14百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比12億5百万円増加の872億78百万円となりました。
また、負債も、借入金の増加等により、前連結会計年度末比18億68百万円増加の275億27百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が43億35百万円増加したものの、株価の下落及び為替の影響等によりその他の包括利益累計額が36億99百万円減少した結果、前連結会計年度末比6億64百万円減少の597億50百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2%から68.5%に低下しました。
前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減
総資産額	(百万円)	86,073	87,278	1,205
純資産額	(百万円)	60,414	59,750	△664
自己資本比率	(%)	70.2	68.5	△1.7
1株当たり純資産額	(円)	935.17	946.53	11.36

(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ1.2%増加の670億62百万円となりました。
国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ2.7%減少の265億36百万円となりました。自動車用ベルトは、軽自動車税引き上げの影響やベルト非装着車種の影響があったものの、メーカーの新型車種投入効果により、組み込みライン用の売上高は前連結会計年度並みとなりました。また、補修用ベルトは国内の車検交換需要の減少に加え、ユーザの中東向けや資源国等への輸出の落ち込みなどから、売上高が減少しました。一般産業用ベルトは、夏場の天候不順の影響により農業機械用の補修需要が落ち込みましたが、射出成型機向けの売上高が増加したことなどから、全体では微減にとどまりました。また、OA機器用ベルトは、海外現地調達化の流れが継続していることから、国内の売上高は減少しました。一方、搬送ベルトは積極的な新製品の投入効果により食品業界向けを中心に売上高が増加し、合成樹脂素材も拡販活動に加え、企業の設備投資の回復に伴って増加しました。
海外ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ5.2%増加の308億76百万円となりました。欧州では、ロシア経済の減速や欧州通貨安の影響を受けましたが、一般産業用ベルトの拡販などから、全体では前連結会計年度並みとなりました。米国では、一般産業用ベルトは拡販活動によりタイミングベルトの売上高が伸長しました。一方、自動車用ベルトは自動車やスノーモービル向け補修需要の落ち込みにより売上高は減少しましたが、円安の影響により邦貨では増加しました。アジアでは、自動車用ベルトは東南アジア諸国において自動車販売が低調な中、新規物件の立ち上げに加え、円安効果もあったことから売上高は増加しました。また、一般産業用ベルトは、中国で農業機械向けや金融端末向けの売上高が増加しました。一方、OA機器用ベルトは期間の後半にかけて、日系ユーザの生産が伸び悩んだことから、前連結会計年度並みとなりました。
建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ4.7%減少の51億62百万円となりました。建築部門は民間及び公共の建設投資が堅調に推移したことから、改修工事物件の売上高が増加しました。一方、土木部門では前連結会計年度と比べ大型物件が少なかったことから売上高が減少しました。
その他の売上高は、前連結会計年度と比べ6.6%増加の44億86百万円となりました。その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比べ0.1%増加の458億59百万円となりました。また、販売費及び一般管理費も前連結会計年度と比べ2.1%増加の135億72百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ0.5%増加の594億31百万円となりました。
③ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の10億84百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は1億57百万円の収益(純額)となりました。
金融収支が、前連結会計年度の3億6百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は3億84百万円の収益(純額)と改善した反面、為替差損の増加等により、その他営業外損益項目が前連結会計年度の7億77百万円の収益(純額)から当連結会計年度は2億26百万円の損失(純額)となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ5.2%減少の77億88百万円となりました。
④ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の1億26百万円の利益に対し、当連結会計年度は発生がありませんでした。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ6.7%減少の77億88百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ7.4%減少の56億91百万円となりました。
これにより、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の95円14銭に対し、当連結会計年度は88円35銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、自動車産業、一般産業、情報機器関連産業への機能部品の売上高がグループ全体売上高に対する大きな割合を占めていることから、これらの産業の景気が著しく変動し、また、これを背景に企業の設備投資が大きく変動するなどの経営環境の著しい変化が、当社グループの製品の需要量に大きく影響を及ぼすため、業績への重要な要因としてあげられます。