四半期報告書-第103期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

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2017/11/13 14:54
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有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、為替相場が円安傾向で進むなか、企業業績や雇用情勢は回復基調に推移しました。海外の経済は、米国経済が堅調に推移しており、欧州経済も緩やかに回復が見られましたが、一方で北朝鮮情勢への警戒感や米国の政権運営に対する不確実性は高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは海外を中心に販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高355億85百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益47億38百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益52億27百万円(前年同期比27.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億27百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[国内ベルト事業]
自動車用ベルトは、組み込みライン用はメーカーの新型車投入効果により前年同期と比較して売上高が増加しましたが、補修用ベルトは車検交換需要の低下により売上高が減少し、全体では前年同期を下回りました。
一般産業用ベルトは、射出成形機やロボット業界の需要が高まっていることから売上高が好調に推移しました。また、搬送ベルトは食品業界や物流業界向けの売上高が好調であったことに加え、合成樹脂素材も自動車関連部品などを中心に売上高が増加しました。
一方、OA機器用ベルトはユーザの中国市場向け機種の減少影響などから、売上高は減少しました。
その結果、当事業の売上高は140億9百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は37億70百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
[海外ベルト事業]
欧州では、一般産業用ベルトは農業機械用などの補修用需要が増加し、自動車用ベルトも前年同期並みであったことから、全体では売上高が増加しました。
米国では、一般産業用ベルトは前年同期並みとなり、自動車用ベルトも総じて順調に推移したことから、全体では売上高が増加しました。
アジアでは、一般産業用ベルトは中国市場で減少したものの、タイやインドネシアなどの東南アジアで農業機械用や補修市場がカバーしたことから、売上高が増加しました。また、自動車用ベルトは補修用の拡販が奏功するとともに、二輪車用も伸長し、売上高が増加しました。OA機器用ベルトも日系ユーザ向けを中心に微増となりました。
その結果、当事業の売上高は167億92百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は20億94百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
[建設資材事業]
土木部門の売上高は前年同期並みとなりましたが、建築部門は公共や民間の改修工事の需要が減少したことから、全体では微減となりました。
その結果、当事業の売上高は23億42百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は27百万円(前年同期比75.8%減)となりました。
[その他]
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は24億41百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は76百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末は、受取手形及び売掛金の増加等により流動資産が24億72百万円、固定資産が16億44百万円とそれぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比41億15百万円増加の940億27百万円となりました。
一方、負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比1億54百万円減少の266億22百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が28億41百万円、その他の包括利益累計額が14億31百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比42億69百万円増加の674億5百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2%から71.7%に上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して37百万円減少の43億28百万円の収入となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間と比較して税金等調整前四半期純利益が11億24百万円増加した反面、仕入債務が14億10百万円減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して6億37百万円減少の17億59百万円の支出となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間と比較して有形固定資産の取得による支出が4億55百万円増加したことに加え、定期預金の払戻による収入が1億68百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して4億50百万円減少の15億25百万円の支出となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間と比較して自己株式の取得による支出が8億40百万円減少した反面、短期借入金の純増減額が10億48百万円減少したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額2億56百万円を加算し、現金及び現金同等物の増加額が13億1百万円となり、これに期首残高251億16百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は264億17百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億30百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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