四半期報告書-第101期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資が企業の業績改善を背景として緩やかな増加基調にあり、個人消費も底堅く推移したことなどから、緩やかな景気回復過程にあると見られています。海外経済は、米国・欧州の景気が緩やかに回復する一方、新興国の景気は中国の景気減速が他の新興国や資源国に波及したこともあり、弱含みで推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループはアジア圏を中心に販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高173億66百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益20億32百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益24億55百万円(前年同期比27.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億1百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[国内ベルト事業]
自動車用ベルトは、新車組み込みライン用の売上高は前年同期並みとなりましたが、補修用ベルトは車検交換需要の減少などから売上高が減少しました。
一般産業用ベルトは、景気回復の流れが需要拡大にはいまだ結びついていないことから、前年同期並みにとどまりました。また、OA機器用ベルトはユーザの海外現地調達化により、海外ベルトの売上に移行したことから、国内では微減となりました。
一方、運搬ベルトは食品業界向けの需要が安定的に推移するとともに、合成樹脂素材も企業の設備投資の回復に伴って増加しました。
その結果、当事業の売上高は67億87百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は17億38百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
[海外ベルト事業]
欧州では、ロシア経済の減速の影響を受けたことや欧州通貨安の影響などから、売上高は減少しました。
米国では景気回復の影響により、自動車用・一般産業用ベルトの売上高はいずれも増加しました。
アジアでは、自動車用ベルトは補修用の売上高が減少しましたが、為替の円安影響により前年同期比では微減にとどまりました。また、一般産業用ベルトは中国において農業機械向けや金融端末向けの売上高が増加し、OA機器用ベルトも日系ユーザの現地調達需要の増加に伴い、増加しました。
その結果、当事業の売上高は83億62百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は8億74百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
[建設資材事業]
建築部門は公共工事や民間の改修工事物件の売上高が増加し、土木部門では廃棄物処分場関連の売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は11億45百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益は33百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
[その他]
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は10億69百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は17百万円(前年同期比88.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末は、現金及び預金の増加等により流動資産が13億5百万円、株価の上昇に伴い投資その他の資産が6億17百万円とそれぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比19億13百万円増加の879億86百万円となりました。
また、負債も、流動負債が2億95百万円増加したことにより、前連結会計年度末比4億27百万円増加の260億86百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が9億27百万円増加した結果、前連結会計年度末比14億85百万円増加の618億99百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.2%から70.4%に上昇しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。