四半期報告書-第100期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が尾を引きながらも、個人消費は底堅く推移し、設備投資は企業の業績改善を背景とした増加基調にあったことなどから、緩やかに景気が回復したと見られています。海外経済は、米国・欧州の景気が緩やかに回復する一方、新興国の景気は弱含みで推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループはアジア圏を中心とした成長市場における販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、国内売上高の伸長に加え、アジア圏を中心とした海外の売上高が堅調に推移し、かつ、為替の円安が進行したことなどから、年初の業績予想を上回る売上高・利益を計上いたしました。当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高329億36百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益38億23百万円(前年同期比23.4%増)、経常利益42億76百万円(前年同期比22.4%増)、四半期純利益29億59百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[国内ベルト事業]
自動車用ベルトは、消費税増税により国内新車販売が落ち込むなか、メーカーの新型車種投入効果により、新車組み込みライン用の売上高は前年同期並みに推移しました。また、補修用ベルトの売上高も横ばいとなり、全体の売上高は前年同期並みとなりました。
一般産業用ベルトや合成樹脂素材は、企業の設備投資の回復に伴って増加し、OA機器用ベルトはユーザの海外生産移管の流れが鈍化しつつあることから増加しました。
一方、運搬ベルトは前年同期に比べ大型案件が少なかったことから、売上高は減少しました。
その結果、当事業の売上高は138億49百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は33億35百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
[海外ベルト事業]
欧州では、一般産業用ベルトの売上高は前年同期並みとなりましたが、自動車用ベルトは二輪車用の補修市場向けの売上が好調であったことから、全体では増加しました。
また、米国では、自動車用ベルト・一般産業用ベルトの売上高はいずれも前年同期並みに推移しました。
一方、アジアでは、一般産業用ベルトはタイ国の政情不安の影響などから横ばいとなりましたが、自動車用ベルトは新興国における補修市場の獲得に注力した結果、中国やインドネシアを中心に売上高が増加しました。また、OA機器用ベルトも日系ユーザの新機種への組み込み活動が奏功し、売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は148億6百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は14億80百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
[建設資材事業]
建築部門は、夏場の天候不順の影響などから改修工事物件の売上高が減少しましたが、土木部門では廃棄物処分場関連の工事物件や、遮水シートの材料販売が好調に推移し、全体では売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は22億32百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は77百万円(前年同期比172.7%増)となりました。
[その他]
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は20億47百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は32百万円(前年同期比80.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して11億33百万円増加の43億77百万円の収入となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間と比較して、税金等調整前四半期純利益が7億82百万円増加したことに加え、売上債権の増減額が13億82百万円減少した反面、たな卸資産の増減額が6億円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して6億28百万円増加の12億23百万円の支出となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間と比較して有形固定資産の取得による支出が4億70百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して8億26百万円減少の25億77百万円の支出となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間と比較して短期借入金の純増減額が6億29百万円減少したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額4億84百万円を加算し、現金及び現金同等物の増加額は10億60百万円となり、これに期首残高147億40百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は158億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億42百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。