(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	387百万円		372百万円
退職給付に係る負債	342		343
減価償却超過額	424		388
固定資産未実現利益	210		212
賞与引当金	173		183
長期未払金	142		133
投資有価証券	143		143
未払事業税	69		73
繰越欠損金	127		141
役員退職慰労引当金	9		11
その他	302		297
繰延税金資産小計	2,333		2,301
評価性引当額	△584		△609
繰延税金資産合計	1,749		1,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,965		△2,402
海外子会社留保利益	△974		△1,248
固定資産圧縮積立金	△324		△309
その他	△319		△420
繰延税金負債合計	△4,583		△4,380
繰延税金負債の純額	△2,834		△2,688

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。