有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	370百万円		387百万円
退職給付に係る負債	353		342
減価償却超過額	278		424
固定資産未実現利益	192		210
賞与引当金	171		173
長期未払金	155		142
投資有価証券	144		143
未払事業税	82		69
繰越欠損金	1		127
役員退職慰労引当金	8		9
その他	301		302
繰延税金資産小計	2,061		2,333
評価性引当額	△234		△584
繰延税金資産合計	1,827		1,749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,593		△2,965
海外子会社留保利益	△845		△974
固定資産圧縮積立金	△341		△324
退職給付信託設定益	△140		△140
その他	△154		△179
繰延税金負債合計	△4,076		△4,583
繰延税金負債の純額	△2,248		△2,834

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	844百万円		818百万円
固定負債-繰延税金負債	△3,092		△3,652

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税の均等割額	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
海外子会社税率差異	△2.5
未認識繰越欠損金	0.2
未認識未実現利益	0.5
評価性引当額の増減	0.0
試験研究費税額控除	△2.3
在外子会社の留保利益	1.7
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2