有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人一人が「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」とします。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。
(2) 経営戦略等
グローバル化が一層進展する経済環境のもとで、当社は世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。
① 世界に通用する財務体質づくりを目指すため、当社グループ全体の資産効率の向上を図り、今後もより一層の体質強化を図ります。
② 世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と製品開発のスピード化を推進いたします。
③ 次世代を見定め、よりユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取り組んでまいります。
④ 世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取り組んでまいります。
⑤ 生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の統廃合、再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。
⑥ 人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めてまいります。
⑦ 環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、社会に貢献する企業づくりを推進いたします。
(3) 目標とする経営指標
平成29年4月3日に'17中期指針を開示いたしました。最終年度の2019年度には売上高700億円を目指し、また、営業利益率は11%以上を確実に継続できるよう、取り組んでまいります。
'17中期指針(2017年度 ~ 2019年度業績目標)
前提為替レート: 1米ドル=100円 1ユーロ=110円
(4) 経営環境及び対処すべき課題
国内経済は、引き続き、回復基調が続くと予想され、海外においても米国や欧州並びにアジア地域も順調に推移することが予想されますが、一方で、米国の政策動向や海外での貿易摩擦に対する懸念、これらに伴う為替の変動、さらに原油価格の動向など懸念事項が多く、世界経済は先行き不透明な状況が予想されます。
当社グループでは、原材料コストの高騰やアジア諸国での人件費の増加、為替変動の影響など収益の圧迫が懸念されますが、このような状況に対応するため、当社グループ全体で一段と経営の効率化とコスト削減に取り組むとともに、柔軟な生産体制の確立と販売体制の強化並びに強固な財務体質づくりを推進いたします。また、次世代の産業分野のニーズに対応できる「高機能、高精密、高品質な製品づくり」を目指すため、引き続き研究開発体制の強化・充実を図り、業績の確保に努めてまいります。
(1) 経営方針
当社は、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人一人が「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」とします。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。
| 社訓 | 今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する |
| 基本理念 | 人を想い、地球を想う |
| 経営基本方針 | 高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する |
(2) 経営戦略等
グローバル化が一層進展する経済環境のもとで、当社は世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。
① 世界に通用する財務体質づくりを目指すため、当社グループ全体の資産効率の向上を図り、今後もより一層の体質強化を図ります。
② 世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と製品開発のスピード化を推進いたします。
③ 次世代を見定め、よりユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取り組んでまいります。
④ 世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取り組んでまいります。
⑤ 生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の統廃合、再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。
⑥ 人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めてまいります。
⑦ 環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、社会に貢献する企業づくりを推進いたします。
(3) 目標とする経営指標
平成29年4月3日に'17中期指針を開示いたしました。最終年度の2019年度には売上高700億円を目指し、また、営業利益率は11%以上を確実に継続できるよう、取り組んでまいります。
'17中期指針(2017年度 ~ 2019年度業績目標)
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | ||
| 売上高 | (億円) | 670 | 685 | 700 |
| 営業利益 | (億円) | 74 | 76 | 78 |
| 営業利益率 | 11%以上 | 11%以上 | 11%以上 | |
| 経常利益 | (億円) | 74 | 76 | 78 |
前提為替レート: 1米ドル=100円 1ユーロ=110円
(4) 経営環境及び対処すべき課題
国内経済は、引き続き、回復基調が続くと予想され、海外においても米国や欧州並びにアジア地域も順調に推移することが予想されますが、一方で、米国の政策動向や海外での貿易摩擦に対する懸念、これらに伴う為替の変動、さらに原油価格の動向など懸念事項が多く、世界経済は先行き不透明な状況が予想されます。
当社グループでは、原材料コストの高騰やアジア諸国での人件費の増加、為替変動の影響など収益の圧迫が懸念されますが、このような状況に対応するため、当社グループ全体で一段と経営の効率化とコスト削減に取り組むとともに、柔軟な生産体制の確立と販売体制の強化並びに強固な財務体質づくりを推進いたします。また、次世代の産業分野のニーズに対応できる「高機能、高精密、高品質な製品づくり」を目指すため、引き続き研究開発体制の強化・充実を図り、業績の確保に努めてまいります。