有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人ひとりが「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」とします。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。

社訓	今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する
基本理念	人を想い、地球を想う
経営基本方針	高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する

(2) 経営戦略等
グローバルに目まぐるしく変化する経済環境のもとで、当社は世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。
① 基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、SDGsに取り組み、環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進いたします。
② グループ全体の資本効率の向上を図り、今後もより一層、企業体質を強化いたします。
③ 世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と活用能力を高めた製品開発のスピード化を推進いたします。
④ 次世代を見定め、よりユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取り組みます。
⑤ 世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取り組みます。
⑥ 生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。
⑦ 人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めるとともに社員一人ひとりが多様で柔軟な働き方が実現できるよう働き方改革に取り組みます。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の世界経済は、コロナ禍から脱却し社会経済活動の正常化に向かい始める一方、ロシアのウクライナ侵攻及びロシアに対する各国の経済制裁による影響、中国におけるゼロ・コロナ政策の影響、インフレの加速など、経営環境は目まぐるしく変化し、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境のなか、2022年5月に'21中期経営計画(2021年度～2023年度)の見直しを行い、変化にぶれない強い企業体質の確立を目指し、財務体質の強化から資本効率の向上へと進化を図り、収益向上とバランスシート改善に取り組んでまいります。また、基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、SDGsに取り組み、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進してまいります。
(4) 目標とする経営指標
2022年5月に'21中期経営計画の見直しを行い、2022年度～2023年度の目標値を次のとおりといたしました。
[見直し前]
① 年度別 売上高・営業利益目標値

	2021年度	2022年度	2023年度
売上高	700億円	730億円	750億円
営業利益	73億円	80億円	83億円

前提為替レート: 1米ドル=105円 1ユーロ=115円
② 利益還元に関する目標値(2021年度～2023年度)
・1株当たり配当金: 54円以上
・連結配当性向 : 35%
・連結総還元性向 : 3年間平均50%
[見直し後]
① 年度別 売上高・営業利益目標値

	2021年度実績	2022年度	2023年度
売上高	748億円	775億円	800億円
営業利益	76億円	80億円	83億円

前提為替レート(2022年度～2023年度): 1米ドル=115円 1ユーロ=125円
② 資本効率性に関する目標値(新たに設定)
2023年度 ROE8%
③ 利益還元に関する目標値(2022年度～2023年度)
連結配当性向100%