有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人一人が「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」とします。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。
(2) 経営戦略等
グローバルに目まぐるしく変化する経済環境のもとで、当社は世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。
① 世界に通用する財務体質づくりを目指すため、当社グループ全体の資産効率の向上を図り、今後もより一層の体質強化を図ります。
② 世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と活用能力を高めた製品開発のスピード化を推進いたします。
③ 次世代を見定め、よりユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取り組みます。
④ 世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取り組みます。
⑤ 生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。
⑥ 人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めるとともに社員一人一人が多様で柔軟な働き方が実現できるよう働き方改革に取り組みます。
⑦ SDGsに取り組み、環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進いたします。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の世界経済は、国内外で始まったワクチン接種と各国景気刺激策の効果が期待されております。しかしながら、感染力の強い新型コロナウイルス変異株による感染拡大が報告されており、まだまだ収束が見えない状況に加えて、米中摩擦をはじめとする地政学的リスク等もあり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いています。
このような環境のなか、当社グループは‘21中期経営計画を策定し、変化にぶれない強い企業を目指し、より一層の経営の効率化とコスト削減に取り組み財務体質の強化を図るとともに情報化時代に適応し、販売・生産体制の強化と技術開発力の向上を積極的に推進いたします。また、SDGsに取り組み、持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりも推進してまいります。
(4) 目標とする経営指標
2020年度からの経営目標となる中期3か年計画は、作成段階で新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気後退局面を迎えたことから、開示を延期いたしました。新たに見直しを行い、2021年3月に2021年度からの中期3か年計画として‘21中期経営計画を開示いたしました。最終年度の2023年度には売上高750億円、営業利益率は11%以上を目指します。
‘21中期経営計画(年度別 売上高・営業利益目標値)
前提為替レート: 1米ドル=105円 1ユーロ=115円
利益還元に関する目標値
・1株当たり配当金54円以上(連結配当性向35%)
・3年間(2021年度~2023年度)の平均連結総還元性向50%
(1) 経営方針
当社は、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人一人が「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」とします。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。
| 社訓 | 今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する |
| 基本理念 | 人を想い、地球を想う |
| 経営基本方針 | 高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する |
(2) 経営戦略等
グローバルに目まぐるしく変化する経済環境のもとで、当社は世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。
① 世界に通用する財務体質づくりを目指すため、当社グループ全体の資産効率の向上を図り、今後もより一層の体質強化を図ります。
② 世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と活用能力を高めた製品開発のスピード化を推進いたします。
③ 次世代を見定め、よりユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取り組みます。
④ 世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取り組みます。
⑤ 生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。
⑥ 人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めるとともに社員一人一人が多様で柔軟な働き方が実現できるよう働き方改革に取り組みます。
⑦ SDGsに取り組み、環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進いたします。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の世界経済は、国内外で始まったワクチン接種と各国景気刺激策の効果が期待されております。しかしながら、感染力の強い新型コロナウイルス変異株による感染拡大が報告されており、まだまだ収束が見えない状況に加えて、米中摩擦をはじめとする地政学的リスク等もあり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いています。
このような環境のなか、当社グループは‘21中期経営計画を策定し、変化にぶれない強い企業を目指し、より一層の経営の効率化とコスト削減に取り組み財務体質の強化を図るとともに情報化時代に適応し、販売・生産体制の強化と技術開発力の向上を積極的に推進いたします。また、SDGsに取り組み、持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりも推進してまいります。
(4) 目標とする経営指標
2020年度からの経営目標となる中期3か年計画は、作成段階で新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気後退局面を迎えたことから、開示を延期いたしました。新たに見直しを行い、2021年3月に2021年度からの中期3か年計画として‘21中期経営計画を開示いたしました。最終年度の2023年度には売上高750億円、営業利益率は11%以上を目指します。
‘21中期経営計画(年度別 売上高・営業利益目標値)
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
| 売上高 | (億円) | 700 | 730 | 750 |
| 営業利益 | (億円) | 73 | 80 | 83 |
前提為替レート: 1米ドル=105円 1ユーロ=115円
利益還元に関する目標値
・1株当たり配当金54円以上(連結配当性向35%)
・3年間(2021年度~2023年度)の平均連結総還元性向50%