有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	352百万円		336百万円
退職給付に係る負債	344		455
減価償却超過額	280		278
固定資産未実現利益	237		217
賞与引当金	170		181
繰越欠損金	156		160
投資有価証券	143		143
長期未払金	82		60
資産除去債務	21		112
役員退職慰労引当金	7		3
その他	328		336
繰延税金資産小計	2,127		2,288
評価性引当額	△558		△527
繰延税金資産合計	1,568		1,760
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,296		△3,317
海外子会社留保利益	△1,330		△1,410
固定資産圧縮積立金	△294		△280
その他	△468		△547
繰延税金負債合計	△4,389		△5,554
繰延税金負債の純額	△2,821		△3,793

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。