有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	745百万円		763百万円
退職給付に係る負債	490		347
繰越欠損金	518		661
固定資産未実現利益	261		263
賞与引当金	213		220
減価償却超過額	174		193
投資有価証券	142		15
資産除去債務	100		98
長期未払金	42		35
その他	690		514
繰延税金資産小計	3,378		3,113
評価性引当額	△632		△665
繰延税金資産合計	2,746		2,448
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,281		△4,575
海外子会社留保利益	△1,935		△1,940
固定資産圧縮積立金	△246		△244
その他	△433		△404
繰延税金負債合計	△8,897		△7,165
繰延税金負債の純額	△6,150		△4,717

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.6
海外子会社税率差異			△3.6
評価性引当額の増減			2.2
試験研究費等税額控除			△2.7
外国子会社配当源泉税			1.7
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。