(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	745百万円		745百万円
退職給付に係る負債	453		490
繰越欠損金	425		518
固定資産未実現利益	226		261
賞与引当金	202		213
減価償却超過額	170		174
投資有価証券	142		142
資産除去債務	111		100
長期未払金	49		42
役員退職慰労引当金	5		6
その他	595		684
繰延税金資産小計	3,129		3,378
評価性引当額	△594		△632
繰延税金資産合計	2,534		2,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,462		△6,281
海外子会社留保利益	△1,788		△1,935
固定資産圧縮積立金	△254		△246
その他	△524		△433
繰延税金負債合計	△6,030		△8,897
繰延税金負債の純額	△3,495		△6,150

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後
(調整)			の法人税等の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		が法定実効税率の100分の5以下
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		であるため注記を省略しておりま
海外子会社税率差異	△3.8		す。
未認識繰越欠損金	0.8
未認識未実現利益	0.1
評価性引当額の増減	△0.2
試験研究費税額控除	△4.6
その他	4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9