有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産未実現利益	336百万円		565百万円
退職給付に係る負債	455		523
減価償却超過額	278		390
固定資産未実現利益	217		210
賞与引当金	181		183
繰越欠損金	160		159
投資有価証券	143		143
資産除去債務	112		111
長期未払金	60		59
役員退職慰労引当金	3		4
その他	336		573
繰延税金資産小計	2,288		2,926
評価性引当額	△527		△587
繰延税金資産合計	1,760		2,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,317		△3,927
海外子会社留保利益	△1,410		△1,585
固定資産圧縮積立金	△280		△264
その他	△547		△561
繰延税金負債合計	△5,554		△6,340
繰延税金負債の純額	△3,793		△4,001

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
海外子会社税率差異			△4.0
未認識繰越欠損金			△1.7
未認識未実現利益			0.6
評価性引当額の増減			1.0
試験研究費税額控除			△2.4
その他			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.0