有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方では、株価や為替の乱高下、原油価格の動向などにより不安定な状況が続きました。
海外においては、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長の鈍化、米国新政権による金融や経済政策の影響など、世界経済の不確実性から景気は不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループはアジア圏を中心とした成長市場における販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高663億96百万円(前連結会計年度比1.0%減)、営業利益82億78百万円(前連結会計年度比8.5%増)、経常利益84億87百万円(前連結会計年度比9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億63百万円(前連結会計年度比17.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[国内ベルト事業]
自動車用ベルトは、組み込みライン用の売上高はベルト非装着車種の影響があったものの、新機種への採用などから、前連結会計年度並みで推移しました。一方、補修用はバス・トラック向けの需要が増加したことから、全体では増加しました。
OA機器用ベルトは、ユーザの中国市場向け機種の減少の影響などから売上高は減少しましたが、一般産業用ベルトは、射出成形機向け大型タイミングベルトの拡販などにより売上高が増加しました。
また、合成樹脂素材は半導体・液晶製造装置向けの売上高が増加したものの、一部の仕入商品の販売が減少したことから、全体では減少しました。一方、搬送ベルトは食品業界に加え、空港や物流センターなどの物流用途向けも好調であったことから売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は269億8百万円(前連結会計年度比1.4%増)、営業利益は65億84百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
[海外ベルト事業]
米国では、一般産業用ベルトの売上高は農業機械用を中心に増加し、自動車用ベルトも補修用の減少を組み込みライン用でカバーし、売上高が増加しました。
欧州では、一般産業用ベルトの売上高は減少しましたが、自動車用ベルトは組み込みライン用の売上高が増加し、全体では微増となりました。
一方、アジアでは、自動車用ベルトは中国や東南アジアを中心に四輪車向け及び二輪車向けの売上高が好調に推移しました。また、一般産業用ベルトは、中国やタイにおいて農業機械向けの売上高が増加し、OA機器用ベルトも堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は現地通貨ベースでは前連結会計年度を上回る結果となりましたが、為替が円高に推移していることにより、邦貨ベースでは減少し、売上高は294億99百万円(前連結会計年度比4.5%減)、営業利益は33億77百万円(前連結会計年度比19.8%増)となりました。
[建設資材事業]
建築部門は建築防水業界の景況悪化の影響を受け売上高が減少しましたが、土木部門は廃棄物処分場関連の工事物件や、遮水シートの販売が好調に推移し、全体では売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は53億45百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益は4億50百万円(前連結会計年度比121.2%増)となりました。
[その他]
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は46億42百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益は1億70百万円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して5億5百万円増加の92億16百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して売上債権が7億1百万円増加した反面、税金等調整前当期純利益が16億18百万円増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4億38百万円増加の19億98百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して投資有価証券の売却による収入が12億86百万円増加した一方、有形固定資産の取得による支出が4億25百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して67億57百万円減少の61億96百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して長期借入金による収入が45億円減少したことに加え、自己株式の取得による支出が9億53百万円増加したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額83百万円を加算し、現金及び現金同等物の増加額が11億4百万円となり、これに期首残高240億11百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は251億16百万円となりました。