売上高
連結
- 2018年3月31日
- 65億7900万
- 2019年3月31日 +1.52%
- 66億7900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/06/27 15:45
(注) 当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 18,416 36,764 55,113 72,002 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 2,917 5,256 7,467 8,876 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・OA機器用ベルトなどを製造・販売しております。「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。2019/06/27 15:45
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてそれぞれが小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 15:45 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2019/06/27 15:45
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 事業等のリスク
- (8) 自然災害等のリスクについて2019/06/27 15:45
当社グループの生産拠点において地震・水害等の自然災害による壊滅的な損害を受けた場合には、顧客への製品の供給が困難となり、売上高の減少や修復に伴う一時的な巨額の費用負担が発生する可能性があります。このような災害に備えるため、海外の生産拠点に対するバックアップも含めた国内外の生産体制の整備を図るとともに、リスク管理委員会活動を通じて製品の納入等に対するリスク回避のための検討を行い、体制の強化・充実に取り組んでおります。
しかしながら、このような取り組みにも拘わらず、一時的な操業の中断や納入遅れの発生、修復に係る多大な費用の発生により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/27 15:45 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/06/27 15:45
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- '17中期指針(2017年度 ~ 2019年度業績目標)2019/06/27 15:45
前提為替レート: 1米ドル=100円 1ユーロ=110円2017年度 2018年度 2019年度 売上高 (億円) 670 685 700 営業利益 (億円) 74 76 78
(4) 経営環境及び対処すべき課題 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2019/06/27 15:45
国内ベルト事業の売上高は28,395百万円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は7,139百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。
海外ベルト事業の売上高は32,917百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は3,411百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由2019/06/27 15:45
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてそれぞれが小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2019/06/27 15:45
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 24,159百万円 24,761百万円 仕入高 12,637 13,231