有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初より国内企業収益の堅調さを背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済も米国を中心に総じて拡大基調で推移いたしましたが、年度後半に入り、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化しはじめ、加えて中国経済の景気減速等により、世界経済全般に変調をきたしました。これらの影響に伴い、国内景気も徐々に減速感が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは販売活動並びに生産体制の強化を図るとともに、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
総資産は、前連結会計年度末比7,012百万円増加の102,814百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比2,942百万円増加の30,395百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比4,071百万円増加の72,419百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高72,002百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益8,127百万円(前連結会計年度比3.6%減)、経常利益8,945百万円(前連結会計年度比1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,157百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内ベルト事業の売上高は28,395百万円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は7,139百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。
海外ベルト事業の売上高は32,917百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は3,411百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。
建設資材事業の売上高は5,978百万円(前連結会計年度比23.2%増)、営業利益は247百万円(前連結会計年度比97.8%増)となりました。
その他の売上高は4,710百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は179百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して544百万円減少の8,765百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較してその他の流動負債の増減額が809百万円減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,317百万円減少の7,876百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して定期預金の預入による支出が2,995百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,916百万円増加の1,384百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して長期借入れによる収入が3,900百万円増加したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額301百万円を加算し、現金及び現金同等物の増加額が2,576百万円となり、これに期首残高28,074百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は30,650百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、外注製品受入高は含まれておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。
a.有価証券
投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについて、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30%から50%までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。また、非上場株式については、純資産額が50%以上下落した場合に減損処理の対象としております。
b.たな卸資産
たな卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。
c.営業債権
営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。
d.繰延税金資産
適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末は、株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により固定資産が663百万円減少したものの、現金及び預金の増加等により流動資産が7,676百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比7,012百万円増加の102,814百万円となりました。
負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末比2,942百万円増加の30,395百万円となりました。
純資産は、株価の下落等によりその他有価証券評価差額金が1,274百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,584百万円増加した結果、前連結会計年度末比4,071百万円増加の72,419百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3%から70.4%に低下しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。
2) 経営成績
イ 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ3.5%増加の72,002百万円となりました。
国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ1.3%増加の28,395百万円となりました。自動車用ベルトは、組み込みライン用の売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、補修用ベルトは車検交換需要の低下により、全体では売上高が減少しました。一般産業用ベルトは、主要ユーザの生産が年度後半から減少したことなどから、売上高は微減となりました。また、OA機器用ベルトはユーザの中国市場向け機種の減少影響などから、売上高は減少しました。一方、搬送ベルトは食品業界や物流業界向けの売上高が好調に推移するとともに、合成樹脂素材も企業の設備投資による需要増加に伴い売上高が伸長しました。
海外ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ2.9%増加の32,917百万円となりました。自動車用ベルトは、米国では二輪車用の販売が期間を通じて好調であったことに加え、四輪車用の補修市場での拡販により売上高が増加しました。また、欧州では四輪車用の新規需要獲得により売上高が増加しました。アジアでは東南アジアにおいて二輪車用の需要が好調に推移したことなどから、売上高が増加しました。一般産業用ベルトは、欧州では補修市場が減少したものの、アジアでは補修用の拡販に加え、新規受注の獲得などにより売上高が増加し、全体では増加しました。OA機器用ベルトは日系ユーザ向けの販売が低下したことから、売上高が減少しました。
建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ23.2%増加の5,978百万円となりました。建築部門は公共や民間の改修工事物件が増加したことから売上高が増加し、土木部門も廃棄物処分場などの大型工事物件を中心に売上高が伸長しました。
その他の売上高は、前連結会計年度と比べ0.4%減少の4,710百万円となりました。その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
ロ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比べ4.9%増加の49,510百万円となりました。また、販売費及び一般管理費も前連結会計年度と比べ2.7%増加の14,364百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ4.4%増加の63,874百万円となりました。
ハ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の379百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は817百万円の収益(純額)となりました。
金融収支が、前連結会計年度の417百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は538百万円の収益(純額)と改善したことに加えて、為替が差損から差益に転じたこと等により、その他営業外損益項目が前連結会計年度の38百万円の費用(純額)から当連結会計年度は279百万円の収益(純額)と改善しました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ1.6%増加の8,945百万円となりました。
ニ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の113百万円の利益(純額)に対し、当連結会計年度は69百万円の損失(純額)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ0.5%減少の8,876百万円となりました。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ1.5%減少の6,157百万円となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の206円65銭に対し、当連結会計年度は203円50銭となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、自動車産業、一般産業、情報機器関連産業、建築・土木産業への売上高がグループ全体売上高に対する大きな割合を占めていることから、これらの産業は環境の変化も大きく、また、競争も激しいため常に厳しい経営環境と言えます。
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、国内・海外の市場動向、為替動向、資材費の動向、諸外国の政策方針に伴う輸出入規制の動向などがあげられます。
こうした中でも、当社グループは、グローバル市場における競争に勝ち残っていくとともに、財務基盤を強化し、ユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を提供できるものづくりを目指し、「品質を作り、品質を売る」をモットーにグループ全体の強固な経営基盤を確立すべく、取り組んでいきます。
経営環境の変化に対応できるよう、常にムダを省き、合理化、生産性向上を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築していきます。
また、当社グループは海外との取引が約半分を占めることから、計画段階での想定レートを厳しく設定し、経営に大きな影響が及ばないよう配慮して取り組んでいます。さらに、海外との取引上の規制等の問題については、グループの現地法人との定期的な会合等を通じて、情報共有に努めています。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達することを基本とし、このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。一方で、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内での余剰資金の有効活用を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,883百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は30,650百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載している'17中期指針の2年目である2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比5.1%増となりました。
営業利益は、原材料価格や費用増加の影響はあったものの、売上高増加や原価低減への取組み等が奏功し計画比6.9%増となりました。また、営業利益率は11.3%と計画(11%以上)を達成しました。
経常利益は、為替の影響もあって計画比17.7%増となり、いずれも計画を上回りました。
2018年度
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[国内ベルト事業]
自動車用ベルトは、組み込みライン用の売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、補修用ベルトは車検交換需要の低下により、全体では売上高が減少しました。
一般産業用ベルトは、主要ユーザの生産が年度後半から減少したことなどから、売上高は微減となりました。また、OA機器用ベルトはユーザの中国市場向け機種の減少影響などから、売上高は減少しました。
一方、搬送ベルトは食品業界や物流業界向けの売上高が好調に推移するとともに、合成樹脂素材も企業の設備投資による需要増加に伴い売上高が伸長しました。
その結果、当事業の売上高は28,395百万円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は7,139百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。
また、セグメント資産は、ベルト製造設備の増設を行うとともに、試験設備の増強、老朽化設備の更新などにより、56,602百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。
[海外ベルト事業]
自動車用ベルトは、米国では二輪車用の販売が期間を通じて好調であったことに加え、四輪車用の補修市場での拡販により売上高が増加しました。また、欧州では四輪車用の新規需要獲得により売上高が増加しました。アジアでは東南アジアにおいて二輪車用の需要が好調に推移したことなどから、売上高が増加しました。
一般産業用ベルトは、欧州では補修需要が減少したものの、アジアでは補修用の拡販に加え、新規受注の獲得などにより売上高が増加し、全体では増加しました。
OA機器用ベルトは日系ユーザ向けの販売が低下したことから、売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は32,917百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は3,411百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。
また、セグメント資産は、ベルト製造設備の増設を行うとともに、老朽化設備の更新などにより、38,219百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。
[建設資材事業]
建築部門は公共や民間の改修工事物件が増加したことから売上高が増加し、土木部門も廃棄物処分場などの大型工事物件を中心に売上高が伸長しました。
その結果、当事業の売上高は5,978百万円(前連結会計年度比23.2%増)、営業利益は247百万円(前連結会計年度比97.8%増)となりました。
また、セグメント資産は2,763百万円(前連結会計年度比17.6%増)となりました。
[その他]
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は4,710百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は179百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
また、セグメント資産は5,625百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初より国内企業収益の堅調さを背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済も米国を中心に総じて拡大基調で推移いたしましたが、年度後半に入り、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化しはじめ、加えて中国経済の景気減速等により、世界経済全般に変調をきたしました。これらの影響に伴い、国内景気も徐々に減速感が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは販売活動並びに生産体制の強化を図るとともに、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
総資産は、前連結会計年度末比7,012百万円増加の102,814百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比2,942百万円増加の30,395百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比4,071百万円増加の72,419百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高72,002百万円(前連結会計年度比3.5%増)、営業利益8,127百万円(前連結会計年度比3.6%減)、経常利益8,945百万円(前連結会計年度比1.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,157百万円(前連結会計年度比1.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内ベルト事業の売上高は28,395百万円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は7,139百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。
海外ベルト事業の売上高は32,917百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は3,411百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。
建設資材事業の売上高は5,978百万円(前連結会計年度比23.2%増)、営業利益は247百万円(前連結会計年度比97.8%増)となりました。
その他の売上高は4,710百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は179百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して544百万円減少の8,765百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較してその他の流動負債の増減額が809百万円減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,317百万円減少の7,876百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して定期預金の預入による支出が2,995百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,916百万円増加の1,384百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して長期借入れによる収入が3,900百万円増加したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額301百万円を加算し、現金及び現金同等物の増加額が2,576百万円となり、これに期首残高28,074百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は30,650百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 国内ベルト事業 | 22,341 | 1.6 |
| 海外ベルト事業 | 25,715 | 7.3 |
| 建設資材事業 | 2,681 | 26.8 |
| その他 | 2,035 | 8.8 |
| 合計 | 52,774 | 5.7 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、外注製品受入高は含まれておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 国内ベルト事業 | 30,182 | 1.4 | 2,606 | 0.8 |
| 海外ベルト事業 | 32,995 | △0.5 | 3,132 | 2.6 |
| 建設資材事業 | 6,121 | 25.9 | 546 | 83.6 |
| その他 | 324 | △6.4 | 26 | 2.1 |
| 合計 | 69,623 | 2.2 | 6,311 | 5.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 国内ベルト事業 | 28,395 | 1.3 |
| 海外ベルト事業 | 32,917 | 2.9 |
| 建設資材事業 | 5,978 | 23.2 |
| その他 | 4,710 | △0.4 |
| 合計 | 72,002 | 3.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。
a.有価証券
投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについて、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30%から50%までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。また、非上場株式については、純資産額が50%以上下落した場合に減損処理の対象としております。
b.たな卸資産
たな卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。
c.営業債権
営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。
d.繰延税金資産
適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末は、株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により固定資産が663百万円減少したものの、現金及び預金の増加等により流動資産が7,676百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比7,012百万円増加の102,814百万円となりました。
負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末比2,942百万円増加の30,395百万円となりました。
純資産は、株価の下落等によりその他有価証券評価差額金が1,274百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,584百万円増加した結果、前連結会計年度末比4,071百万円増加の72,419百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3%から70.4%に低下しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 総資産額 | (百万円) | 95,802 | 102,814 | 7,012 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,348 | 72,419 | 4,071 |
| 自己資本比率 | (%) | 71.3 | 70.4 | △0.9 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 2,258.96 | 2,393.66 | 134.70 |
2) 経営成績
イ 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ3.5%増加の72,002百万円となりました。
国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ1.3%増加の28,395百万円となりました。自動車用ベルトは、組み込みライン用の売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、補修用ベルトは車検交換需要の低下により、全体では売上高が減少しました。一般産業用ベルトは、主要ユーザの生産が年度後半から減少したことなどから、売上高は微減となりました。また、OA機器用ベルトはユーザの中国市場向け機種の減少影響などから、売上高は減少しました。一方、搬送ベルトは食品業界や物流業界向けの売上高が好調に推移するとともに、合成樹脂素材も企業の設備投資による需要増加に伴い売上高が伸長しました。
海外ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ2.9%増加の32,917百万円となりました。自動車用ベルトは、米国では二輪車用の販売が期間を通じて好調であったことに加え、四輪車用の補修市場での拡販により売上高が増加しました。また、欧州では四輪車用の新規需要獲得により売上高が増加しました。アジアでは東南アジアにおいて二輪車用の需要が好調に推移したことなどから、売上高が増加しました。一般産業用ベルトは、欧州では補修市場が減少したものの、アジアでは補修用の拡販に加え、新規受注の獲得などにより売上高が増加し、全体では増加しました。OA機器用ベルトは日系ユーザ向けの販売が低下したことから、売上高が減少しました。
建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ23.2%増加の5,978百万円となりました。建築部門は公共や民間の改修工事物件が増加したことから売上高が増加し、土木部門も廃棄物処分場などの大型工事物件を中心に売上高が伸長しました。
その他の売上高は、前連結会計年度と比べ0.4%減少の4,710百万円となりました。その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
ロ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比べ4.9%増加の49,510百万円となりました。また、販売費及び一般管理費も前連結会計年度と比べ2.7%増加の14,364百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ4.4%増加の63,874百万円となりました。
ハ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の379百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は817百万円の収益(純額)となりました。
金融収支が、前連結会計年度の417百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は538百万円の収益(純額)と改善したことに加えて、為替が差損から差益に転じたこと等により、その他営業外損益項目が前連結会計年度の38百万円の費用(純額)から当連結会計年度は279百万円の収益(純額)と改善しました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ1.6%増加の8,945百万円となりました。
ニ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の113百万円の利益(純額)に対し、当連結会計年度は69百万円の損失(純額)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ0.5%減少の8,876百万円となりました。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ1.5%減少の6,157百万円となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の206円65銭に対し、当連結会計年度は203円50銭となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、自動車産業、一般産業、情報機器関連産業、建築・土木産業への売上高がグループ全体売上高に対する大きな割合を占めていることから、これらの産業は環境の変化も大きく、また、競争も激しいため常に厳しい経営環境と言えます。
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、国内・海外の市場動向、為替動向、資材費の動向、諸外国の政策方針に伴う輸出入規制の動向などがあげられます。
こうした中でも、当社グループは、グローバル市場における競争に勝ち残っていくとともに、財務基盤を強化し、ユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を提供できるものづくりを目指し、「品質を作り、品質を売る」をモットーにグループ全体の強固な経営基盤を確立すべく、取り組んでいきます。
経営環境の変化に対応できるよう、常にムダを省き、合理化、生産性向上を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築していきます。
また、当社グループは海外との取引が約半分を占めることから、計画段階での想定レートを厳しく設定し、経営に大きな影響が及ばないよう配慮して取り組んでいます。さらに、海外との取引上の規制等の問題については、グループの現地法人との定期的な会合等を通じて、情報共有に努めています。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達することを基本とし、このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。一方で、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内での余剰資金の有効活用を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,883百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は30,650百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載している'17中期指針の2年目である2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比5.1%増となりました。
営業利益は、原材料価格や費用増加の影響はあったものの、売上高増加や原価低減への取組み等が奏功し計画比6.9%増となりました。また、営業利益率は11.3%と計画(11%以上)を達成しました。
経常利益は、為替の影響もあって計画比17.7%増となり、いずれも計画を上回りました。
2018年度
| 計画 | 実績 | 計画比 | ||
| 売上高 | (億円) | 685 | 720 | 5.1% |
| 営業利益 | (億円) | 76 | 81 | 6.9% |
| 営業利益率 | 11%以上 | 11.3% | - | |
| 経常利益 | (億円) | 76 | 89 | 17.7% |
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[国内ベルト事業]
自動車用ベルトは、組み込みライン用の売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、補修用ベルトは車検交換需要の低下により、全体では売上高が減少しました。
一般産業用ベルトは、主要ユーザの生産が年度後半から減少したことなどから、売上高は微減となりました。また、OA機器用ベルトはユーザの中国市場向け機種の減少影響などから、売上高は減少しました。
一方、搬送ベルトは食品業界や物流業界向けの売上高が好調に推移するとともに、合成樹脂素材も企業の設備投資による需要増加に伴い売上高が伸長しました。
その結果、当事業の売上高は28,395百万円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益は7,139百万円(前連結会計年度比2.4%減)となりました。
また、セグメント資産は、ベルト製造設備の増設を行うとともに、試験設備の増強、老朽化設備の更新などにより、56,602百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。
[海外ベルト事業]
自動車用ベルトは、米国では二輪車用の販売が期間を通じて好調であったことに加え、四輪車用の補修市場での拡販により売上高が増加しました。また、欧州では四輪車用の新規需要獲得により売上高が増加しました。アジアでは東南アジアにおいて二輪車用の需要が好調に推移したことなどから、売上高が増加しました。
一般産業用ベルトは、欧州では補修需要が減少したものの、アジアでは補修用の拡販に加え、新規受注の獲得などにより売上高が増加し、全体では増加しました。
OA機器用ベルトは日系ユーザ向けの販売が低下したことから、売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は32,917百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は3,411百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。
また、セグメント資産は、ベルト製造設備の増設を行うとともに、老朽化設備の更新などにより、38,219百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。
[建設資材事業]
建築部門は公共や民間の改修工事物件が増加したことから売上高が増加し、土木部門も廃棄物処分場などの大型工事物件を中心に売上高が伸長しました。
その結果、当事業の売上高は5,978百万円(前連結会計年度比23.2%増)、営業利益は247百万円(前連結会計年度比97.8%増)となりました。
また、セグメント資産は2,763百万円(前連結会計年度比17.6%増)となりました。
[その他]
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は4,710百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は179百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。
また、セグメント資産は5,625百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。