有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済の低迷、地政学的リスクの多極化と不安定化、為替や株価などの金融市場の不安定化など、多くの課題に直面しました。
このような環境の中、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする「'24中期経営計画」を2024年5月14日に公表いたしました。当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ESGの各々にKPIを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
総資産は、前連結会計年度末比7,465百万円減少の128,161百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比5,004百万円減少の32,375百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比2,461百万円減少の95,786百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高90,510百万円(前連結会計年度比7.7%増)、営業利益8,928百万円(前連結会計年度比15.1%増)、経常利益9,154百万円(前連結会計年度比4.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,060百万円(前連結会計年度比27.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内ベルト事業の売上高は28,138百万円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益は8,043百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
海外ベルト事業の売上高は48,595百万円(前連結会計年度比10.6%増)、セグメント利益は3,285百万円(前連結会計年度比54.7%増)となりました。
建設資材事業の売上高は8,102百万円(前連結会計年度比10.9%増)、セグメント利益は703百万円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。
その他の売上高は5,674百万円(前連結会計年度比4.9%増)、セグメント利益は285百万円(前連結会計年度比35.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、収入が4,175百万円減少し、7,751百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,385百万円増加したものの、投資有価証券売却益が2,379百万円、法人税等の支払額が2,270百万円それぞれ増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が957百万円増加し、3,622百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入が2,299百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が1,947百万円、定期預金の預入による支出が1,081百万円それぞれ増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が1,226百万円減少し、8,242百万円の支出となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が1,228百万円増加したものの、配当金の支払額が1,126百万円、長期借入金の返済による支出が900百万円それぞれ減少したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額88百万円を減算し、現金及び現金同等物の減少額が4,201百万円となり、これに期首残高35,045百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は30,843百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、外注製品受入高は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 財政状態
当連結会計年度末は、現金及び預金の減少等により流動資産が2,818百万円、投資有価証券の減少等により固定資産が4,646百万円それぞれ減少したことから、総資産は前連結会計年度末比7,465百万円減少の128,161百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等により流動負債が1,962百万円、繰延税金負債の減少等により固定負債が3,041百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末比5,004百万円減少の32,375百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が2,954百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額が4,505百万円減少した結果、前連結会計年度末比2,461百万円減少の95,786百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.4%から74.7%に上昇しました。
前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。
2) 経営成績
イ 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ7.7%増加の90,510百万円となりました。
国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ2.8%増加の28,138百万円となりました。自動車部品分野では、新車向けの販売は前連結会計年度並みに推移し、補修市場向けにおいてはトラック用の交換需要が旺盛であったため、自動車部品分野全体としては売上高が増加しました。
産業機械分野では、伝動ベルトにおいては、射出成形機メーカーやロボットメーカーなどの一部ユーザーで生産が増加したため、販売が順調に推移しました。搬送ベルトにおいては、重量物搬送用のゴムコンベヤベルトの販売が好調を維持し、食品工場向け樹脂コンベヤベルトの販売も増加しました。一方、合成樹脂素材においては、液晶製造装置用の販売が低調でしたが、産業機械分野全体としては売上高が増加しました。
海外ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ10.6%増加の48,595百万円となりました。自動車部品分野では、中国及び米国において四輪車向け電動ユニット(EPSなど)駆動用ベルトの販売が好調でした。また、インドにおいても電動二輪車向け後輪駆動用ベルトの販売が好調でした。一方、米国において多用途四輪車の生産調整の影響で販売が低調でしたが、自動車部品分野全体としては売上高が増加しました。
産業機械分野では、農用市場においては、収穫機械用の補修部品交換需要の拡大と新製品の投入が寄与し、販売が好調でした。一方、中国でのその他の補修市場向けにおいては、景気低迷による市中在庫の調整の影響を受け販売が低調でしたが、産業機械分野全体としては売上高が増加しました。
建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ10.9%増加の8,102百万円となり過去最高となりました。建築防水向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水向けでは、廃棄物処分場などの超大型の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。また、2023年2月に事業を譲り受けた土木防水向けでは、大型公共工事物件の受注増により、売上高が増加しました。
その他の売上高は、前連結会計年度と比べ4.9%増加の5,674百万円となりました。その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。電子材料分野では、データセンター向けの大口受注や国内外での新規顧客開拓により売上高が増加しました。
ロ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比べ6.8%増加の62,416百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ7.7%増加の19,165百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ7.0%増加の81,581百万円となりました。
ハ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の1,845百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は225百万円の収益(純額)となりました。
金融収支が、前連結会計年度の800百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は878百万円の収益(純額)と改善したものの、その他営業外損益項目は前連結会計年度の1,044百万円の収益(純額)から当連結会計年度は652百万円の損失(純額)と減少しました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ4.7%減少の9,154百万円となりました。
ニ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の681百万円の利益(純額)に対し、当連結会計年度は3,518百万円の利益(純額)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ23.2%増加の12,673百万円となりました。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ27.6%増加の9,060百万円となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の250円40銭に対し、当連結会計年度は320円25銭となりました。
3) 経営成績に重要な影響を与える要因等
当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建築・土木産業への売上高がグループ全体売上高に対して大きな割合を占めていることから、これらの産業は環境の変化も大きく、また、競争も激しいため常に厳しい経営環境と言えます。
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、国内・海外の市場動向、為替動向、資材費の動向、諸外国の政策方針に伴う輸出入規制の動向などがあげられます。
こうした中でも、当社グループは、グローバル市場における競争に勝ち残っていくとともに、財務基盤を強化し、ユーザーニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を提供できるものづくりを目指し、「品質を作り、品質を売る」という創業の精神のもと、グループ全体の強固な経営基盤を確立すべく、取り組んでいきます。
経営環境の変化に対応できるよう、常にムダを省き、合理化、生産性向上を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築していきます。
また、当社グループは海外との取引が約半分を占めることから、計画段階での想定レートを厳しく設定し、経営に大きな影響が及ばないよう配慮して取り組んでいます。さらに、海外との取引上の規制等の問題については、グループの現地法人との定期的な会合等を通じて、情報共有に努めています。
4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載している中期3か年計画『'24中期経営計画』の1年目となる2024年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
2024年度
5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[国内ベルト事業]
自動車部品分野では、新車向けの販売は前連結会計年度並みに推移し、補修市場向けにおいてはトラック用の交換需要が旺盛であったため、自動車部品分野全体としては売上高が増加しました。
産業機械分野では、伝動ベルトにおいては、射出成形機メーカーやロボットメーカーなどの一部ユーザーで生産が増加したため、販売が順調に推移しました。搬送ベルトにおいては、重量物搬送用のゴムコンベヤベルトの販売が好調を維持し、食品工場向け樹脂コンベヤベルトの販売も増加しました。一方、合成樹脂素材においては、液晶製造装置用の販売が低調でしたが、産業機械分野全体としては売上高が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は28,138百万円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益は8,043百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
また、セグメント資産は63,439百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。
[海外ベルト事業]
自動車部品分野では、中国及び米国において四輪車向け電動ユニット(EPSなど)駆動用ベルトの販売が好調でした。また、インドにおいても電動二輪車向け後輪駆動用ベルトの販売が好調でした。一方、米国において多用途四輪車の生産調整の影響で販売が低調でしたが、自動車部品分野全体としては売上高が増加しました。
産業機械分野では、農用市場においては、収穫機械用の補修部品交換需要の拡大と新製品の投入が寄与し、販売が好調でした。一方、中国でのその他の補修市場向けにおいては、景気低迷による市中在庫の調整の影響を受け販売が低調でしたが、産業機械分野全体としては売上高が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は48,595百万円(前連結会計年度比10.6%増)、セグメント利益は3,285百万円(前連結会計年度比54.7%増)となりました。
また、セグメント資産は57,876百万円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。
[建設資材事業]
建築防水向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水向けでは、廃棄物処分場などの超大型の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。また、2023年2月に事業を譲り受けた土木防水向けでは、大型公共工事物件の受注増により、売上高が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は8,102百万円(前連結会計年度比10.9%増)となり過去最高となりました。セグメント利益は703百万円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。
また、セグメント資産は3,662百万円(前連結会計年度比29.5%増)となりました。
[その他]
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。
電子材料では、データセンター用の基板加工品の大口受注や、半導体向けの導電性ペースト材の国内外での新規顧客開拓により、売上高が増加しました。
その他の売上高は5,674百万円(前連結会計年度比4.9%増)、セグメント利益は285百万円(前連結会計年度比35.8%増)となりました。
また、セグメント資産は5,991百万円(前連結会計年度比8.7%減)となりました。
(注) 上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。
なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1) キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達することを基本とし、このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。一方で、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内での余剰資金の有効活用を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,069百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は30,843百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
a.有価証券
投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。減損処理にあたっては、その他有価証券で上場株式について、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30%から50%までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。また、非上場株式については、純資産額が50%以上下落した場合に減損処理の対象としております。
b.棚卸資産
棚卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。
c.営業債権
営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。
d.繰延税金資産
適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。
e.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済の低迷、地政学的リスクの多極化と不安定化、為替や株価などの金融市場の不安定化など、多くの課題に直面しました。
このような環境の中、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする「'24中期経営計画」を2024年5月14日に公表いたしました。当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ESGの各々にKPIを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
総資産は、前連結会計年度末比7,465百万円減少の128,161百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比5,004百万円減少の32,375百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比2,461百万円減少の95,786百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高90,510百万円(前連結会計年度比7.7%増)、営業利益8,928百万円(前連結会計年度比15.1%増)、経常利益9,154百万円(前連結会計年度比4.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,060百万円(前連結会計年度比27.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内ベルト事業の売上高は28,138百万円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益は8,043百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
海外ベルト事業の売上高は48,595百万円(前連結会計年度比10.6%増)、セグメント利益は3,285百万円(前連結会計年度比54.7%増)となりました。
建設資材事業の売上高は8,102百万円(前連結会計年度比10.9%増)、セグメント利益は703百万円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。
その他の売上高は5,674百万円(前連結会計年度比4.9%増)、セグメント利益は285百万円(前連結会計年度比35.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、収入が4,175百万円減少し、7,751百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,385百万円増加したものの、投資有価証券売却益が2,379百万円、法人税等の支払額が2,270百万円それぞれ増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が957百万円増加し、3,622百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入が2,299百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が1,947百万円、定期預金の預入による支出が1,081百万円それぞれ増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が1,226百万円減少し、8,242百万円の支出となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が1,228百万円増加したものの、配当金の支払額が1,126百万円、長期借入金の返済による支出が900百万円それぞれ減少したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額88百万円を減算し、現金及び現金同等物の減少額が4,201百万円となり、これに期首残高35,045百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は30,843百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 国内ベルト事業 | 27,074 | 7.9 |
| 海外ベルト事業 | 33,434 | 10.4 |
| 建設資材事業 | 4,282 | 104.2 |
| その他 | 2,335 | 5.4 |
| 合計 | 67,125 | 12.4 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、外注製品受入高は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 国内ベルト事業 | 31,799 | 4.4 | 2,794 | 6.0 |
| 海外ベルト事業 | 48,677 | 9.6 | 3,750 | 2.2 |
| 建設資材事業 | 9,756 | 15.7 | 3,462 | △27.2 |
| その他 | 830 | 44.4 | 93 | 125.2 |
| 合計 | 91,064 | 8.6 | 10,101 | △9.0 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 国内ベルト事業 | 28,138 | 2.8 |
| 海外ベルト事業 | 48,595 | 10.6 |
| 建設資材事業 | 8,102 | 10.9 |
| その他 | 5,674 | 4.9 |
| 合計 | 90,510 | 7.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 財政状態
当連結会計年度末は、現金及び預金の減少等により流動資産が2,818百万円、投資有価証券の減少等により固定資産が4,646百万円それぞれ減少したことから、総資産は前連結会計年度末比7,465百万円減少の128,161百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少等により流動負債が1,962百万円、繰延税金負債の減少等により固定負債が3,041百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末比5,004百万円減少の32,375百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が2,954百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額が4,505百万円減少した結果、前連結会計年度末比2,461百万円減少の95,786百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.4%から74.7%に上昇しました。
前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 総資産額 | (百万円) | 135,627 | 128,161 | △7,465 |
| 純資産額 | (百万円) | 98,247 | 95,786 | △2,461 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.4 | 74.7 | 2.3 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 3,463.30 | 3,403.14 | △60.16 |
2) 経営成績
イ 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ7.7%増加の90,510百万円となりました。
国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ2.8%増加の28,138百万円となりました。自動車部品分野では、新車向けの販売は前連結会計年度並みに推移し、補修市場向けにおいてはトラック用の交換需要が旺盛であったため、自動車部品分野全体としては売上高が増加しました。
産業機械分野では、伝動ベルトにおいては、射出成形機メーカーやロボットメーカーなどの一部ユーザーで生産が増加したため、販売が順調に推移しました。搬送ベルトにおいては、重量物搬送用のゴムコンベヤベルトの販売が好調を維持し、食品工場向け樹脂コンベヤベルトの販売も増加しました。一方、合成樹脂素材においては、液晶製造装置用の販売が低調でしたが、産業機械分野全体としては売上高が増加しました。
海外ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ10.6%増加の48,595百万円となりました。自動車部品分野では、中国及び米国において四輪車向け電動ユニット(EPSなど)駆動用ベルトの販売が好調でした。また、インドにおいても電動二輪車向け後輪駆動用ベルトの販売が好調でした。一方、米国において多用途四輪車の生産調整の影響で販売が低調でしたが、自動車部品分野全体としては売上高が増加しました。
産業機械分野では、農用市場においては、収穫機械用の補修部品交換需要の拡大と新製品の投入が寄与し、販売が好調でした。一方、中国でのその他の補修市場向けにおいては、景気低迷による市中在庫の調整の影響を受け販売が低調でしたが、産業機械分野全体としては売上高が増加しました。
建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ10.9%増加の8,102百万円となり過去最高となりました。建築防水向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水向けでは、廃棄物処分場などの超大型の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。また、2023年2月に事業を譲り受けた土木防水向けでは、大型公共工事物件の受注増により、売上高が増加しました。
その他の売上高は、前連結会計年度と比べ4.9%増加の5,674百万円となりました。その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。電子材料分野では、データセンター向けの大口受注や国内外での新規顧客開拓により売上高が増加しました。
ロ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度と比べ6.8%増加の62,416百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ7.7%増加の19,165百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ7.0%増加の81,581百万円となりました。
ハ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の1,845百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は225百万円の収益(純額)となりました。
金融収支が、前連結会計年度の800百万円の収益(純額)に対し、当連結会計年度は878百万円の収益(純額)と改善したものの、その他営業外損益項目は前連結会計年度の1,044百万円の収益(純額)から当連結会計年度は652百万円の損失(純額)と減少しました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ4.7%減少の9,154百万円となりました。
ニ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の681百万円の利益(純額)に対し、当連結会計年度は3,518百万円の利益(純額)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ23.2%増加の12,673百万円となりました。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ27.6%増加の9,060百万円となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の250円40銭に対し、当連結会計年度は320円25銭となりました。
3) 経営成績に重要な影響を与える要因等
当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建築・土木産業への売上高がグループ全体売上高に対して大きな割合を占めていることから、これらの産業は環境の変化も大きく、また、競争も激しいため常に厳しい経営環境と言えます。
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、国内・海外の市場動向、為替動向、資材費の動向、諸外国の政策方針に伴う輸出入規制の動向などがあげられます。
こうした中でも、当社グループは、グローバル市場における競争に勝ち残っていくとともに、財務基盤を強化し、ユーザーニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を提供できるものづくりを目指し、「品質を作り、品質を売る」という創業の精神のもと、グループ全体の強固な経営基盤を確立すべく、取り組んでいきます。
経営環境の変化に対応できるよう、常にムダを省き、合理化、生産性向上を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築していきます。
また、当社グループは海外との取引が約半分を占めることから、計画段階での想定レートを厳しく設定し、経営に大きな影響が及ばないよう配慮して取り組んでいます。さらに、海外との取引上の規制等の問題については、グループの現地法人との定期的な会合等を通じて、情報共有に努めています。
4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載している中期3か年計画『'24中期経営計画』の1年目となる2024年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
2024年度
| 計画 | 実績 | 計画比 | |
| 売上高 | 885億円 | 905億円 | 20億円 (102.3%) |
| 営業利益 | 90億円 | 89億円 | △1億円 (98.7%) |
| DOE | 5.4%程度 | 5.4% | 0.0ポイント |
| 1株当たり配当金 | 180円 | 186円 | 6円 |
5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[国内ベルト事業]
自動車部品分野では、新車向けの販売は前連結会計年度並みに推移し、補修市場向けにおいてはトラック用の交換需要が旺盛であったため、自動車部品分野全体としては売上高が増加しました。
産業機械分野では、伝動ベルトにおいては、射出成形機メーカーやロボットメーカーなどの一部ユーザーで生産が増加したため、販売が順調に推移しました。搬送ベルトにおいては、重量物搬送用のゴムコンベヤベルトの販売が好調を維持し、食品工場向け樹脂コンベヤベルトの販売も増加しました。一方、合成樹脂素材においては、液晶製造装置用の販売が低調でしたが、産業機械分野全体としては売上高が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は28,138百万円(前連結会計年度比2.8%増)、セグメント利益は8,043百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。
また、セグメント資産は63,439百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。
[海外ベルト事業]
自動車部品分野では、中国及び米国において四輪車向け電動ユニット(EPSなど)駆動用ベルトの販売が好調でした。また、インドにおいても電動二輪車向け後輪駆動用ベルトの販売が好調でした。一方、米国において多用途四輪車の生産調整の影響で販売が低調でしたが、自動車部品分野全体としては売上高が増加しました。
産業機械分野では、農用市場においては、収穫機械用の補修部品交換需要の拡大と新製品の投入が寄与し、販売が好調でした。一方、中国でのその他の補修市場向けにおいては、景気低迷による市中在庫の調整の影響を受け販売が低調でしたが、産業機械分野全体としては売上高が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は48,595百万円(前連結会計年度比10.6%増)、セグメント利益は3,285百万円(前連結会計年度比54.7%増)となりました。
また、セグメント資産は57,876百万円(前連結会計年度比0.0%増)となりました。
[建設資材事業]
建築防水向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水向けでは、廃棄物処分場などの超大型の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。また、2023年2月に事業を譲り受けた土木防水向けでは、大型公共工事物件の受注増により、売上高が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は8,102百万円(前連結会計年度比10.9%増)となり過去最高となりました。セグメント利益は703百万円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。
また、セグメント資産は3,662百万円(前連結会計年度比29.5%増)となりました。
[その他]
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。
電子材料では、データセンター用の基板加工品の大口受注や、半導体向けの導電性ペースト材の国内外での新規顧客開拓により、売上高が増加しました。
その他の売上高は5,674百万円(前連結会計年度比4.9%増)、セグメント利益は285百万円(前連結会計年度比35.8%増)となりました。
また、セグメント資産は5,991百万円(前連結会計年度比8.7%減)となりました。
(注) 上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。
なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1) キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達することを基本とし、このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。一方で、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内での余剰資金の有効活用を図っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,069百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は30,843百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
a.有価証券
投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。減損処理にあたっては、その他有価証券で上場株式について、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30%から50%までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。また、非上場株式については、純資産額が50%以上下落した場合に減損処理の対象としております。
b.棚卸資産
棚卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。
c.営業債権
営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。
d.繰延税金資産
適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。
e.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
