四半期報告書-第104期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末は、株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により固定資産が9億38百万円減少したものの、現金及び預金の増加等により流動資産が22億24百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比12億86百万円増加の970億88百万円となりました。
負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比12億41百万円減少の262億12百万円となりました。
純資産は、株価の下落等によりその他の包括利益累計額が10億38百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が35億70百万円増加した結果、前連結会計年度末比25億27百万円増加の708億75百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3%から73.0%に上昇しました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善が継続するなど、全体として緩やかな回復基調となりました。海外経済においては、米国やアジアが総じて堅調に推移したものの、その一方で、米国と中国の貿易摩擦や中国をはじめとする世界経済の減速懸念が高まっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは販売活動並びに生産体制の強化を図るとともに、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高551億13百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益67億92百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益74億67百万円(前年同期比1.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億43百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内ベルト事業]
自動車用ベルトは、組み込みライン用の売上高は前年同期並みとなりましたが、補修用ベルトは車検交換需要の低下により売上高が減少し、全体では前年同期を下回りました。
一般産業用ベルトは、射出成形機やロボット業界の需要が堅調であったことから売上高が増加しました。また、搬送ベルトは食品業界や物流業界向けの売上高が好調に推移するとともに、合成樹脂素材も企業の設備投資による需要増加に伴い売上高が伸長しました。
一方、OA機器用ベルトはユーザの中国市場向け機種の減少影響などから、売上高は減少しました。
その結果、当事業の売上高は217億75百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は56億66百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
[海外ベルト事業]
自動車用ベルトは、米国では二輪車用の販売が好調に推移し、欧州では四輪車用の新規需要獲得により売上高が増加しました。アジアでは東南アジアにおいて二輪車用の拡販が奏功したことなどから、全体では売上高が増加しました。
一般産業用ベルトは、欧州ではユーザの在庫調整により補修需要が減少したものの、アジアでは補修用の拡販に加え、新規受注の獲得により売上高が増加し、全体では増加しました。
また、OA機器用ベルトは日系ユーザ向けの販売が低下したことから、売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は254億67百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は29億85百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
[建設資材事業]
建築部門は公共や民間の改修工事物件が増加したことから売上高が増加し、土木部門も廃棄物処分場などの大型工事物件を中心に売上高が伸長しました。
その結果、当事業の売上高は42億98百万円(前年同期比22.3%増)、営業利益は96百万円(前年同期比64.9%増)となりました。
[その他]
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は35億70百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は1億17百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億82百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末は、株価の下落に伴う投資有価証券の減少等により固定資産が9億38百万円減少したものの、現金及び預金の増加等により流動資産が22億24百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比12億86百万円増加の970億88百万円となりました。
負債は、借入金の減少等により、前連結会計年度末比12億41百万円減少の262億12百万円となりました。
純資産は、株価の下落等によりその他の包括利益累計額が10億38百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が35億70百万円増加した結果、前連結会計年度末比25億27百万円増加の708億75百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3%から73.0%に上昇しました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善が継続するなど、全体として緩やかな回復基調となりました。海外経済においては、米国やアジアが総じて堅調に推移したものの、その一方で、米国と中国の貿易摩擦や中国をはじめとする世界経済の減速懸念が高まっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは販売活動並びに生産体制の強化を図るとともに、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高551億13百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益67億92百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益74億67百万円(前年同期比1.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億43百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内ベルト事業]
自動車用ベルトは、組み込みライン用の売上高は前年同期並みとなりましたが、補修用ベルトは車検交換需要の低下により売上高が減少し、全体では前年同期を下回りました。
一般産業用ベルトは、射出成形機やロボット業界の需要が堅調であったことから売上高が増加しました。また、搬送ベルトは食品業界や物流業界向けの売上高が好調に推移するとともに、合成樹脂素材も企業の設備投資による需要増加に伴い売上高が伸長しました。
一方、OA機器用ベルトはユーザの中国市場向け機種の減少影響などから、売上高は減少しました。
その結果、当事業の売上高は217億75百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は56億66百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
[海外ベルト事業]
自動車用ベルトは、米国では二輪車用の販売が好調に推移し、欧州では四輪車用の新規需要獲得により売上高が増加しました。アジアでは東南アジアにおいて二輪車用の拡販が奏功したことなどから、全体では売上高が増加しました。
一般産業用ベルトは、欧州ではユーザの在庫調整により補修需要が減少したものの、アジアでは補修用の拡販に加え、新規受注の獲得により売上高が増加し、全体では増加しました。
また、OA機器用ベルトは日系ユーザ向けの販売が低下したことから、売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は254億67百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は29億85百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
[建設資材事業]
建築部門は公共や民間の改修工事物件が増加したことから売上高が増加し、土木部門も廃棄物処分場などの大型工事物件を中心に売上高が伸長しました。
その結果、当事業の売上高は42億98百万円(前年同期比22.3%増)、営業利益は96百万円(前年同期比64.9%増)となりました。
[その他]
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は35億70百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は1億17百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億82百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。