四半期報告書-第106期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/12 10:53
【資料】
PDFをみる
【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末は、流動資産が267百万円減少したものの、固定資産が452百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比186百万円増加の101,340百万円となりました。
負債は、流動負債が753百万円、固定負債が47百万円とそれぞれ減少したことから、前連結会計年度末比801百万円減少の28,400百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が129百万円、その他の包括利益累計額が857百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比986百万円増加の72,939百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.1%から72.0%に上昇しました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動は急速に停滞感を強め、景気は大幅に低下しました。各国政府による緊急対策として、外出禁止令や移動制限、企業の操業停止など感染拡大の防止対策が行われ、その後、感染拡大規模が縮小するとともに緩やかな回復の兆しが見られたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
米国・欧州・アジア各地域において個人消費や企業業績の悪化により景気は急激に低下し、中国においては、いち早く経済活動が再開されたものの、全体として大幅に悪化しました。我が国経済においても、緊急事態宣言などの影響により経済活動は低下し、世界経済の景気悪化による輸出入の減少とこれらの取引に関わる企業の業績も縮小するなど、全体として景気は大幅に後退しました。
このような環境のもと、当社グループは感染拡大防止対策に注力するとともに、従業員の身の安全と雇用が維持できるよう努める一方、売上高と利益の確保も最大限図れるよう活動しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高14,390百万円(前年同期比23.1%減)、営業利益1,060百万円(前年同期比53.7%減)、経常利益1,209百万円(前年同期比47.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は914百万円(前年同期比42.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内ベルト事業]
自動車用ベルトは、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりユーザーの工場が稼働停止したことや輸出需要が減少したことから売上高が減少しました。一般産業用ベルトは、サプライチェーンの停滞により国内企業の生産活動が大きく落ち込んだ影響を受けました。また搬送ベルトや合成樹脂素材についても同様に売上高が減少いたしました。
その結果、当事業の売上高は5,896百万円(前年同期比15.5%減)、営業利益は1,219百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
[海外ベルト事業]
自動車用ベルトは、各国が実施したロックダウンの影響により自動車メーカーの稼働が停止し生産台数が大きく減少したことから、欧米・アジアいずれの地域でも売上高が減少しました。
一般産業用ベルトは、中国国内では経済活動の再開による需要の増加がみられましたが、その他の地域においては売上高が減少し、OA機器用ベルトも同様に減少しました。
その結果、当事業の売上高は5,772百万円(前年同期比33.3%減)、営業利益は455百万円(前年同期比57.8%減)となりました。
[建設資材事業]
建築部門は工事物件の中止や延期の影響を受け、土木部門は大口工事物件が減少したことから売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は1,623百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は109百万円(前年同期比60.4%増)となりました。
[その他]
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は1,097百万円(前年同期比2.5%減)、営業損失は74百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、659百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。