四半期報告書-第104期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末は、現金及び預金の増加等により流動資産が14億50百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比15億19百万円増加の973億21百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比2億69百万円増加の277億22百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が11億57百万円増加した結果、前連結会計年度末比12億51百万円増加の695億99百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3%から71.5%に上昇しました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期に続き、為替相場は総じて円安基調で推移し、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加を背景に、景気は回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国では企業業績は堅調で雇用情勢が改善するとともに、個人消費も底堅く推移いたしました。また、アジアでは中国で景気の減速が懸念されるものの、全体的に概ね安定した状況が続きました。
このように景気は良好に推移する一方で、原油価格は依然として高止まりしており、また、米国から端を発した貿易摩擦の懸念など世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高184億16百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益24億36百万円(前年同期比12.9%増)、経常利益29億17百万円(前年同期比17.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億3百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内ベルト事業]
自動車用ベルトは、補修用は国内の車検交換需要の減少に加え、組み込みライン用も微減となったことから、全体では売上高が減少しました。
一般産業用ベルトは、射出成形機向けの大型タイミングベルトや金属製品の販売が好調であったことから売上高が増加しました。また、搬送ベルトは空港や物流センターなどの物流用途向けの売上が伸長し、合成樹脂素材も企業の設備投資の増加の影響を受け、売上高が堅調に推移しました。
一方、OA機器用ベルトは国内生産の減少に加え輸出用の需要も減少し、売上高は減少しました。
その結果、当事業の売上高は71億51百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は18億28百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
[海外ベルト事業]
自動車用ベルトは、欧州・米国では四輪車用の新規受注獲得などから売上高が増加し、アジアでは二輪車用ベルトの販売が好調であったことから、全体では売上高が増加しました。一般産業用ベルトは、欧州では農業機械用の売上が減少したものの、アジアでは機械設備向けの販売や一般補修用の拡販により売上高が増加し、一般産業用ベルト全体では売上高が増加しました。また、OA機器用ベルトはユーザの生産調整が一巡したことなどから売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は87億3百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は12億7百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
[建設資材事業]
土木部門は廃棄物処分場などの大型工事物件の売上高が増加し、建築部門の売上高も前年同期並みで推移したことから、全体では売上高が大幅に増加しました。
その結果、当事業の売上高は14億19百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益は8百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
[その他]
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は11億41百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は8百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末は、現金及び預金の増加等により流動資産が14億50百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比15億19百万円増加の973億21百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比2億69百万円増加の277億22百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が11億57百万円増加した結果、前連結会計年度末比12億51百万円増加の695億99百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.3%から71.5%に上昇しました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期に続き、為替相場は総じて円安基調で推移し、企業収益の改善や設備投資の緩やかな増加を背景に、景気は回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国では企業業績は堅調で雇用情勢が改善するとともに、個人消費も底堅く推移いたしました。また、アジアでは中国で景気の減速が懸念されるものの、全体的に概ね安定した状況が続きました。
このように景気は良好に推移する一方で、原油価格は依然として高止まりしており、また、米国から端を発した貿易摩擦の懸念など世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高184億16百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益24億36百万円(前年同期比12.9%増)、経常利益29億17百万円(前年同期比17.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億3百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内ベルト事業]
自動車用ベルトは、補修用は国内の車検交換需要の減少に加え、組み込みライン用も微減となったことから、全体では売上高が減少しました。
一般産業用ベルトは、射出成形機向けの大型タイミングベルトや金属製品の販売が好調であったことから売上高が増加しました。また、搬送ベルトは空港や物流センターなどの物流用途向けの売上が伸長し、合成樹脂素材も企業の設備投資の増加の影響を受け、売上高が堅調に推移しました。
一方、OA機器用ベルトは国内生産の減少に加え輸出用の需要も減少し、売上高は減少しました。
その結果、当事業の売上高は71億51百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は18億28百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
[海外ベルト事業]
自動車用ベルトは、欧州・米国では四輪車用の新規受注獲得などから売上高が増加し、アジアでは二輪車用ベルトの販売が好調であったことから、全体では売上高が増加しました。一般産業用ベルトは、欧州では農業機械用の売上が減少したものの、アジアでは機械設備向けの販売や一般補修用の拡販により売上高が増加し、一般産業用ベルト全体では売上高が増加しました。また、OA機器用ベルトはユーザの生産調整が一巡したことなどから売上高が増加しました。
その結果、当事業の売上高は87億3百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は12億7百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
[建設資材事業]
土木部門は廃棄物処分場などの大型工事物件の売上高が増加し、建築部門の売上高も前年同期並みで推移したことから、全体では売上高が大幅に増加しました。
その結果、当事業の売上高は14億19百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益は8百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
[その他]
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。
その他の売上高は11億41百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は8百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億30百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。