#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/29 15:33
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/29 15:33
#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約資産は、工事契約について、期末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した対価に対する未請求の当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約負債は主に、工事契約に係る顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
2022/06/29 15:33
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 1) 財政状態
当連結会計年度末は、棚卸資産の増加等により流動資産が5,789百万円、投資有価証券の増加等により固定資産が5,111百万円それぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比10,900百万円増加の118,963百万円となりました。
負債は、長期借入金の減少等により固定負債が271百万円減少したものの、支払手形及び買掛金の増加等により流動負債が2,557百万円増加したことから、前連結会計年度末比2,287百万円増加の32,086百万円となりました。
2022/06/29 15:33