#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末は、棚卸資産の増加等により流動資産が5,789百万円、投資有価証券の増加等により固定資産が5,111百万円それぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比10,900百万円増加の118,963百万円となりました。
負債は、長期借入金の減少等により固定負債が271百万円減少したものの、支払手形及び買掛金の増加等により流動負債が2,557百万円増加したことから、前連結会計年度末比2,287百万円増加の32,086百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,547百万円増加したほか、その他の包括利益累計額が4,665百万円増加した結果、前連結会計年度末比8,613百万円増加の86,877百万円となりました。
2022/06/29 15:33
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営会議等に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、外貨建債務の一部は、為替リスクに晒されていますが、通貨スワップを利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として7年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」」を参照ください。
2022/06/29 15:33