#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、未払法人税等の増加等により流動負債が1,869百万円、繰延税金負債の増加等により固定負債が1,429百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末比3,299百万円増加の37,380百万円となりました。
純資産は、配当金の支払等により利益剰余金が2,730百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金の増加等によりその他の包括利益累計額が10,717百万円増加した結果、前連結会計年度末比10,646百万円増加の98,247百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0%から72.4%となりました。
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