オカモト（5122）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -5億4400万
2010年9月30日: -3億8300万
2010年12月31日: 13億2800万
2011年3月31日 -55.87%: 5億8600万
2011年6月30日 -37.37%: 3億6700万
2011年9月30日: -1億5200万
2011年12月31日: 5億6200万
2012年3月31日 +208.9%: 17億3600万
2012年6月30日 -95.33%: 8100万
2012年9月30日 -49.38%: 4100万
2012年12月31日 +999.99%: 25億4900万
2013年3月31日 +88.15%: 47億9600万
2013年6月30日 -67.99%: 15億3500万
2013年9月30日 +107.88%: 31億9100万
2013年12月31日 +52.05%: 48億5200万
2014年3月31日 -17%: 40億2700万
2014年6月30日 -81.75%: 7億3500万
2014年9月30日 +77.82%: 13億700万
2014年12月31日 +181.64%: 36億8100万
2015年3月31日 +25.73%: 46億2800万
2015年6月30日 -18.24%: 37億8400万
2015年9月30日 +1.74%: 38億5000万
2015年12月31日 +58.6%: 61億600万
2016年3月31日 -54%: 28億900万
2016年6月30日 -89.43%: 2億9700万
2016年9月30日 +599.66%: 20億7800万
2016年12月31日 +230.27%: 68億6300万
2017年3月31日 +32.6%: 91億
2017年6月30日 -70.04%: 27億2600万
2017年9月30日 +117.75%: 59億3600万
2017年12月31日 +64.47%: 97億6300万
2018年3月31日 -11.2%: 86億7000万
2018年6月30日 -67.35%: 28億3100万
2018年9月30日 +62.91%: 46億1200万
2018年12月31日 -4.25%: 44億1600万
2019年3月31日 -0.32%: 44億200万
2019年6月30日 -74.08%: 11億4100万
2019年9月30日 +172.04%: 31億400万
2019年12月31日 +38.66%: 43億400万
2020年3月31日 -72.28%: 11億9300万
2020年6月30日 +49.54%: 17億8400万
2020年9月30日 +89.8%: 33億8600万
2020年12月31日 +74.37%: 59億400万
2021年3月31日 +43.67%: 84億8200万
2021年6月30日 -67.44%: 27億6200万
2021年9月30日 +45.69%: 40億2400万
2021年12月31日 +53.88%: 61億9200万
2022年3月31日 +32.59%: 82億1000万
2022年6月30日 -73.98%: 21億3600万
2022年9月30日 +128.42%: 48億7900万
2022年12月31日 +61.55%: 78億8200万
2023年3月31日 +12.69%: 88億8200万
2023年6月30日 -30.65%: 61億6000万
2023年9月30日 +48.85%: 91億6900万
2023年12月31日 +30.25%: 119億4300万
2024年3月31日 +24.04%: 148億1400万
2024年6月30日 -69.28%: 45億5100万
2024年9月30日 -29.22%: 32億2100万
2024年12月31日 +67.9%: 54億800万
2025年3月31日 +59.12%: 86億500万
2025年6月30日 -92.11%: 6億7900万
2025年9月30日 +874.96%: 66億2000万
2025年12月31日 +86.13%: 123億2200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 10:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
2025/06/25 10:08