オカモト(5122)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 53億900万
- 2018年3月31日 +12%
- 59億4600万
- 2018年6月30日 +6.36%
- 63億2400万
- 2018年9月30日 -2.31%
- 61億7800万
- 2018年12月31日 +24.12%
- 76億6800万
- 2019年3月31日 +1.9%
- 78億1400万
- 2019年6月30日 -8.16%
- 71億7600万
- 2019年9月30日 -6.87%
- 66億8300万
- 2019年12月31日 +22%
- 81億5300万
- 2020年3月31日 -16.73%
- 67億8900万
- 2020年6月30日 -6.36%
- 63億5700万
- 2020年9月30日 -4.18%
- 60億9100万
- 2020年12月31日 +24.74%
- 75億9800万
- 2021年3月31日 -3.62%
- 73億2300万
- 2021年6月30日 -4.94%
- 69億6100万
- 2021年9月30日 -4.19%
- 66億6900万
- 2021年12月31日 +18.01%
- 78億7000万
- 2022年3月31日 -9.76%
- 71億200万
- 2022年6月30日 +6.79%
- 75億8400万
- 2022年9月30日 -0.94%
- 75億1300万
- 2022年12月31日 +14.35%
- 85億9100万
- 2023年3月31日 -9.18%
- 78億200万
- 2023年6月30日 +0.22%
- 78億1900万
- 2023年9月30日 -3.01%
- 75億8400万
- 2023年12月31日 +9.52%
- 83億600万
- 2024年3月31日 -2.26%
- 81億1800万
- 2024年6月30日 -0.09%
- 81億1100万
- 2024年9月30日 -3.75%
- 78億700万
- 2024年12月31日 +19.37%
- 93億1900万
- 2025年3月31日 -11.26%
- 82億7000万
- 2025年6月30日 +1.45%
- 83億9000万
- 2025年9月30日 -2.8%
- 81億5500万
- 2025年12月31日 +16.66%
- 95億1400万
- 2026年3月31日 -9%
- 86億5800万
個別
- 2017年3月31日
- 48億7100万
- 2018年3月31日 +11.11%
- 54億1200万
- 2019年3月31日 +34.61%
- 72億8500万
- 2020年3月31日 -12.23%
- 63億9400万
- 2021年3月31日 +8.9%
- 69億6300万
- 2022年3月31日 -4.29%
- 66億6400万
- 2023年3月31日 +8.49%
- 72億3000万
- 2024年3月31日 +4.81%
- 75億7800万
- 2025年3月31日 +0.51%
- 76億1700万
- 2026年3月31日 +5.13%
- 80億800万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。2026/06/24 10:58
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 受取手形 4 百万円 - 百万円 電子記録債権 10 〃 - 〃 電子記録債務 9 〃 - 〃 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2026/06/24 10:58
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況を一定の間隔で把握する体制としております。また、海外取引において発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品仕入に伴う外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用して一定の範囲内でヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。