流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の追加取得により新たに理研コランダム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに理研コランダム㈱の取得価額と理研コランダム㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産		2,789百万円
固定資産		5,905百万円
流動負債		△1,451百万円
固定負債		△646百万円
非支配株主持分		△3,290百万円
株式の取得価格		3,309百万円
支配獲得までの持分法評価額		△2,346百万円
負ののれん発生益		△2,131百万円
段階取得に係る差損		1,526百万円
追加取得した株式の取得価格		359百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物		△385百万円
差引:取得のための支出(△は収入)		△26百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/27 13:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は108,262百万円で、前連結会計年度末と比べ797百万円増加しております。
流動資産は66,522百万円で、前連結会計年度末と比べ1,585百万円の増加となりました。これは主として、電子記録債権1,867百万円、商品及び製品1,574百万円が増加し、現金及び預金605百万円、受取手形及び売掛金1,685百万円が減少したことによるものです。
固定資産は41,739百万円で、前連結会計年度末と比べ788百万円の減少となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が1,002百万円増加し、投資有価証券1,686百万円が減少したことによるものです。

2019/06/27 13:06

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産438百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,798百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 13:06

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」693百万円のうち42百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」112百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」693百万円のうち651百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,763百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 13:06