固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(4) 長期前払費用
均等償却2019/06/27 12:11

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円

2019/06/27 12:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	―百万円	0百万円
土地	152百万円	―百万円
合計	152百万円	0百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	37百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
合計	37百万円	5百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 12:11

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

2019/06/27 12:11

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/27 12:11

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の減少により、158億87百万円(前期比20百万円減少)となりました。固定資産は、リース資産等の増加により66億27百万円(前期比59百万円増加)となりました。その結果、資産合計では、225億14百万円(前期比39百万円増加)となりました。
(負債)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2019/06/27 12:11

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 12:11

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
④長期前払費用均等償却2019/06/27 12:11