有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基
調にあるものの、米中貿易摩擦の影響や海外経済の減速など不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推
移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における販売競争の激化、原油価格高騰
による原材料価格の値上がり、人手不足による人件費や物流コストの上昇等により引き続き厳しい状況が続いてお
ります。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当連結会計年
度の連結売上高は、202億98百万円(前期比1.9%減)となりました。
損益面につきましては、当連結会計年度においても諸経費の削減と生産性の向上に努めてまいりましたが、営業
利益は19億28百万円(前期比9.5%減)、経常利益は20億13百万円(前期比7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純
利益は14億2百万円(前期比12.1%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(合成樹脂加工品事業)
主力の建材製品は、壁装材及び輸出用床材が売上増となりましたが、国内床材、防水資材及び住宅資材は売上減
となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及びフィルム基材が売上減となりました。
この結果、売上高は199億29百万円(前期比1.9%減)、営業利益は16億50百万円(前期比10.8%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸料収入は、売上高は3億69百万円(前期比1.9%減)、営業利益は2億77百万円(前期比0.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億60百万円
減少し、当連結会計年度末は54億46百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7億15百万円(前期収入13億45百万円)となりました。これは主に仕入債務の
減少がありましたが、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億50百万円(前期支出2億10百万円)となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億16百万円(前期支出6億16百万円)となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出及び配当金の支払いによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
(イ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 上記の生産実績を示す金額は製造原価によっています。
2 上記金額には、消費税等は含みません。
(ロ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっています。
2 上記金額には、消費税等は含みません。
(ハ) 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(ニ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 総販売実績の10%以上の割合を占める主要な取引先はありません。
2 上記金額には、消費税等は含みません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っています。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高は、202億98百万円(前期比1.9%減)となり、前連結会計年度より3億87百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
① 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の減少により、158億87百万円(前期比20百万円減少)となりました。固定資産は、リース資産等の増加により66億27百万円(前期比59百万円増加)となりました。その結果、資産合計では、225億14百万円(前期比39百万円増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、電子記録債務等の減少により49億64百万円(前期比11億94百万円減少)となりました。固定負債は、リース債務等の増加により15億38百万円(前期比2億71百万円増加)となりました。その結果、負債合計では、65億2百万円(前期比9億23百万円減少)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により160億12百万円になりました。これは、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益14億2百万円によるものです。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。中期目標としては、5%以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しており、当連結会計年度においても達成しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基
調にあるものの、米中貿易摩擦の影響や海外経済の減速など不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推
移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、建設業界及び合成樹脂加工品業界における販売競争の激化、原油価格高騰
による原材料価格の値上がり、人手不足による人件費や物流コストの上昇等により引き続き厳しい状況が続いてお
ります。
当社グループはこのような状況の下、営業力の強化と積極的な販売活動に努めてまいりましたが、当連結会計年
度の連結売上高は、202億98百万円(前期比1.9%減)となりました。
損益面につきましては、当連結会計年度においても諸経費の削減と生産性の向上に努めてまいりましたが、営業
利益は19億28百万円(前期比9.5%減)、経常利益は20億13百万円(前期比7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純
利益は14億2百万円(前期比12.1%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(合成樹脂加工品事業)
主力の建材製品は、壁装材及び輸出用床材が売上増となりましたが、国内床材、防水資材及び住宅資材は売上減
となりました。また、産業資材製品は、車両用床材及びフィルム基材が売上減となりました。
この結果、売上高は199億29百万円(前期比1.9%減)、営業利益は16億50百万円(前期比10.8%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸料収入は、売上高は3億69百万円(前期比1.9%減)、営業利益は2億77百万円(前期比0.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億60百万円
減少し、当連結会計年度末は54億46百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7億15百万円(前期収入13億45百万円)となりました。これは主に仕入債務の
減少がありましたが、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億50百万円(前期支出2億10百万円)となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億16百万円(前期支出6億16百万円)となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出及び配当金の支払いによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
(イ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂加工品事業 | 7,616 | +4.7 |
| 合計 | 7,616 | +4.7 |
(注) 1 上記の生産実績を示す金額は製造原価によっています。
2 上記金額には、消費税等は含みません。
(ロ) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂加工品事業 | 4,954 | △5.7 |
| 合計 | 4,954 | △5.7 |
(注) 1 上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっています。
2 上記金額には、消費税等は含みません。
(ハ) 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(ニ) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 合成樹脂加工品事業 | 19,929 | △1.9 |
| 不動産賃貸事業 | 369 | △1.9 |
| 合計 | 20,298 | △1.9 |
(注) 1 総販売実績の10%以上の割合を占める主要な取引先はありません。
2 上記金額には、消費税等は含みません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っています。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高は、202億98百万円(前期比1.9%減)となり、前連結会計年度より3億87百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析
① 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の減少により、158億87百万円(前期比20百万円減少)となりました。固定資産は、リース資産等の増加により66億27百万円(前期比59百万円増加)となりました。その結果、資産合計では、225億14百万円(前期比39百万円増加)となりました。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、電子記録債務等の減少により49億64百万円(前期比11億94百万円減少)となりました。固定負債は、リース債務等の増加により15億38百万円(前期比2億71百万円増加)となりました。その結果、負債合計では、65億2百万円(前期比9億23百万円減少)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により160億12百万円になりました。これは、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益14億2百万円によるものです。
② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。中期目標としては、5%以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しており、当連結会計年度においても達成しております。