四半期報告書-第80期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における感染再拡大の影響などが懸念される中で、原燃料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクに加え、急激な円安など先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は底堅い動きとなっているものの、原油・ナフサ価格の高騰に伴う原燃料価格の上昇、販売競争の激化等により厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、43億21百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
損益面につきましては、当第1四半期連結累計期間においても、積極的な販売活動と生産性の向上に努めてまいりましたが、原燃料価格の上昇等により、営業利益は1億9百万円(前年同期比46.8%減)、経常利益は1億76百万円(前年同期比23.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億29百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材は売上増となりましたが、国内床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材、フィルム基材が売上増となりました。
この結果、売上高は42億31百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は41百万円(前年同期比70.0%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は90百万円(前年同期と同額)、営業利益は68百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1億22百万円減少し、246億28百万円となりました。その主な原因といたしましては、商品及び製品が2億70百万円増加したものの、現金及び預金が2億78百万円、受取手形及び売掛金が1億57百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より6百万円減少し、67億87百万円となりました。その主な原因といたしましては、支払手形及び買掛金が1億円、設備関係支払手形が13百万円、預り保証金が9百万円増加したものの、未払法人税等が2億1百万円減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より1億16百万円減少し、178億41百万円となりました。その主な原因といたしましては、為替換算調整勘定が57百万円増加したものの、利益剰余金が1億70百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8百万円です。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における感染再拡大の影響などが懸念される中で、原燃料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクに加え、急激な円安など先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は底堅い動きとなっているものの、原油・ナフサ価格の高騰に伴う原燃料価格の上昇、販売競争の激化等により厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、43億21百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
損益面につきましては、当第1四半期連結累計期間においても、積極的な販売活動と生産性の向上に努めてまいりましたが、原燃料価格の上昇等により、営業利益は1億9百万円(前年同期比46.8%減)、経常利益は1億76百万円(前年同期比23.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億29百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材は売上増となりましたが、国内床材は売上減となりました。また、産業資材製品は、車両用床材、フィルム基材が売上増となりました。
この結果、売上高は42億31百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は41百万円(前年同期比70.0%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は90百万円(前年同期と同額)、営業利益は68百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1億22百万円減少し、246億28百万円となりました。その主な原因といたしましては、商品及び製品が2億70百万円増加したものの、現金及び預金が2億78百万円、受取手形及び売掛金が1億57百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より6百万円減少し、67億87百万円となりました。その主な原因といたしましては、支払手形及び買掛金が1億円、設備関係支払手形が13百万円、預り保証金が9百万円増加したものの、未払法人税等が2億1百万円減少したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より1億16百万円減少し、178億41百万円となりました。その主な原因といたしましては、為替換算調整勘定が57百万円増加したものの、利益剰余金が1億70百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8百万円です。