有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査等委員会は取締役3名(このうち、社外取締役2名)で構成しております。社外取締役である大石秀夫監査等委員は、製造部門、技術部門等での多岐に亘る知見を有しており、また、社外取締役である河本浩爾監査等委員は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
なお、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置しております。
監査等委員会は原則として2ケ月に1回開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです 。

氏名	開催回数	出席回数
平山達也	11回	11回
大石秀夫	11回	11回
河本浩爾	11回	11回

監査等委員会は、内部統制システム基本方針の運用状況、経営方針への対応状況等を監査の主要な検討項目としました。
常勤の平山達也監査等委員は、経営会議、経営連絡会、内部統制委員会等の社内の重要な会議に出席し、内部統制機能を所管する部署と連携を図り、監査等委員会の監査の実効性確保に努めました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2名体制で運営しております。監査室は、内部統制の強化や改善に向け、当社及び子会社における内部監査等を行っております。内部監査等の結果は、内部統制委員会及び代表取締役社長に報告しております。
また、監査等委員会、監査室及び会計監査人は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めるため相互に連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
(注)明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク
有限責任監査法人に変更しております。
(ロ) 継続監査期間
1976年3月期(第33期)以降 45年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
藤本 幸宏 氏
長井 裕太 氏
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、公認会計士試験合格者4名、その他6名です。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社がアーク有限責任監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社における監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等及び「監査等委員会監査等基準」に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査等委員とのコミュニケーション等で総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	25	―	25	―
連結子会社	―	―	―	―
計	25	―	25	―

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
とも該当事項はありません。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON International)に対する報酬((イ)を除く)
該当事項はありません。
(ハ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド(米国カリフォルニア州)は、LGSH LLP
Certified Public Accountantsに対して、監査証明業務に基づく報酬8百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド(米国カリフォルニア州)は、LGSH LLP
Certified Public Accountantsに対して、監査証明業務に基づく報酬8百万円を支払っております。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額は、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査等委員会の同意を得て、当社の事業規模から合理的と考えられる監査手続き及び監査日程等を勘案して決定しております。
(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。